株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク Ⅰ．導入：ある架空のマンションの物語 本稿は、専門的な議論に入る前に、理解を助けるための比喩的な物語から始めたい。あくまで仮想の設定である。 ある閉鎖型のマンションがあった。そこでは長年、「人間のみ」が居住を許可されていた。しかし住民の高齢化が進み、子どもは減少し、空き部屋が目立つようになっていた。もともとこのマンションでは、各住民が自室の清掃やネズミ駆除を行うことが暗黙のルールであり、管理費の支払いに加え、住民同士の助け合いによって秩序が保たれていた。共用部の清掃も互いに補い合っていた。 ところが空室の増加に伴い、ネズミや害虫が増え、従来の自助的管理だけでは対応が困難になった。そこで管理側は「ネズミ退治のため、動物の入居を認めよう」と決断する。 最初に許可されたのは犬であった。犬はある程度のしつけが可能であり、人間社会への適応も期待された。しかし犬が常に訓練済みで来るとは限らない。本来であれば、受け入れ前の訓練制度、受け入れ後の適応支援、そして既存住民側の理解と協力が必要であったが、そうし

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年2月24日（令和8年2月24日）、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改訂版を公表しました。これまで適用されていたのは、2023年12月1日（令和5年12月1日改訂）版のガイドラインです。 今回の改訂により、新しい運用指針が正式に適用されることになります。永住許可の基本的な枠組み自体に大きな変更はありませんが、実務上重要となる点がいくつか明確化・整理されています。以下に、改訂後の公式ガイドライン全文を掲載します。 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） １　法律上の要件 （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留している

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 多文化共生に向けた基本的理解と通訳派遣事業の取り組みについて 2026年1月27日、長野県社会福祉協議会主催 「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」において、 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表 川西ケンジが講師として登壇いたしました。 ■ 偏見から始まる“実体のない壁” 講演は、参加者の皆様に問いかけることから始まりました。 「限られた情報だけで人を判断していないか。」 私たちは無意識のうちに、知らない存在を“推測”で構成してしまいます。 これは、外国人住民が日常的に直面している構造と本質的に同じです。 言葉の壁は単なる語学の問題ではありません。時にそれは、人と人との関係を遮断する「実体のない壁」となります。 ■ 多文化共生の現在地と構造的課題 2006年に示された「地域における多文化共生」の定義。その後約20年、多文化共生は推進され続けてきました。 しかし現実には、 多文化共生＝外国人支援 課題の主体＝外国人側 という片方向の構図が固定化されてきた側面があり

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク この度、株式会社PUTZNetwork プツ・ネットワークは、 長野県県民文化部県民政策課 多文化共生係 より依頼を受け、現在県内で実施されている「令和7年度 多文化共生意識調査」の周知協力を行うこととなりました。 現在、長野県内に在住する外国人数は4万8千人を超え、過去最高を記録しています。県では、外国人住民の皆様がより安心して暮らし、医療・教育・就労などの行政サービスを円滑に受けられるまちづくりを進めるため、皆様の率直な意見を求めています。 本調査の結果は、今後の長野県の外国人政策に直接反映される非常に重要なものです。 回答は無記名（匿名）で行われ、個人が特定されることはありません。また、所要時間は10分程度です。 長野県をより住みやすい場所にするため、皆様の温かいご協力をお願い申し上げます。 ■ 回答締切： 2月15日（日）まで ■ 実施主体： 長野県（県民文化部県民政策課 多文化共生係） 各言語での案内は下記をご覧ください。 1. Português 🇧🇷 Título: S

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 最近、日本のSNSや街頭演説で 「外国人が増えたから治安が悪くなった」「外国人は日本の税金で生活し、犯罪を撒き散らしている」 といった過激な言葉が飛び交っています。 多文化 強制 ではなく、多文化 共生 の実現を目指す立場から見れば、これは非常に悲しい現実です。 政治の世界でも、参政党や日本保守党といった勢力が、外国人に関して 「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」、「労働者の質も悪い。福祉のただ乗り、健康保険のただ乗り、『働けないから生活保護をくれ』とか」、「善い外国人はいいが、悪い外国人は排除すべきだ」、「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引などをして大きな犯罪が生まれている」 、というに分断する発言が多くあります。 これらの発言は、 事実と虚偽を巧妙に混ぜ合わせた構造 を持っています。外国人の良し悪しを個別化せず、 「外国人」 ひとくくりで発信し、攻められたら「全ての外国人がそうだと言ってない」などと逃げ道を確保しています。発言のタイミングで

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 「秩序」への転換 - 日本における移民政策の変遷とデジタル監視社会の幕開け（1990-2026） ​2026年1月23日、日本政府は今後の多文化共生の在り方を決定づける歴史的な文書を公式に採択した。その名も「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」である。本日開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、わずか10分足らずの議事で承認されたこの決定は、単なる事務的な更新ではない。一部の外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対する「日本国民の不安や不公平感」に対処することを大義名分に、外国人住民を「共生」の対象から「デジタルによる厳格な管理」の対象へと完全に移行させる、極めて重大なパラダイムシフトである。 内閣府公式サイト： 「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」の手交式 ​2026年1月23日の評決：デジタル監視網の完成 ​ 今回の決定の核心は、マイナンバー制度と入管業務を完全に融合させた「在留管理DX」の推進にある。具

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表の川西ケンジです。 公開記録：当社提言の社会的議論への寄与について この度、長年の現場経験と議論を凝縮した包括的プロジェクト** 「共生から統合へ：日本社会の持続可能性を担保する次世代多文化共生社会統合モデル（JAPAN INTEGRATION INITIATIVE）」 **が完成いたしました。 現在の日本の多文化共生は、善意や理念に頼るばかりで実効性のある「仕組み」が不足しています。本提言は、外国籍住民を単なる「労働力」や「お客様」としてではなく、日本社会を共に支える「構成員（メンバー）」として再定義するものです。 【提言の核となるポイント】 法的定義の確立： 曖昧な「共生」から、権利と義務を分かち合う「社会統合」へ。 参加型インセンティブ制度： 日本人の税金に頼らず、日本語習得や社会理解の努力に応じて負担金が免除される自走型モデル。 地方分散型基金： 市区町村が財源を持ち、現場の専門実務家を活用する仕組み。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 国は「多文化共生」と「外国人排除」、どちらを選ぼうとしているのか？ ～ビザ更新料5倍増案に見る、現場不在の「机上の空論」～ ここ数日、外国人政策に関する大きなニュースが立て続けに報じられました。税や社会保険の未納に対する永住許可の取り消し、そして現場運用レベルでの義務履行の厳格化。 これらについて、弊社のスタンスは一貫しています。 「賛成」です。 創業以来、私は言い続けてきました。「日本人が納得する規律があってこその共生だ」と。権利ばかりを主張し、義務を果たさない者が淘汰されるのは、健全な社会のために必要なことです。 しかし、同時に聞こえてきた「ビザ更新料を欧米並み（現在の約5倍）に引き上げる検討」というニュース。これに関しては、現場を知る人間として、はっきりと申し上げます。 あまりにも非現実的であり、日本の現状を無視した暴論です。 「アメリカ並み」にするなら「給料」もそうすべきだ！！！ 報道によれば、今回の値上げ案の根拠は「アメリカなどの先進国と比較して安いから」だそうです。確かに、アメリ

2025年（令和7年）10月21日、諏訪市役所内の会議室にて、市職員と市議会議員を対象に「やさしい日本語研修」を実施しました。当日は、急遽、金子ゆかり市長にもご参加いただき、多文化共生への市の関心と姿勢を改めて感じる機会となりました。

従来の健康保険証の発行は、2024年12月2日をもって廃止となり、新たに発行されなくなりました。2024年12月1日までに発行された健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）有効となります。※経過措置期間中に資格を喪失した場合は失効となります。

令和7年（2025年）1月21日（火）、諏訪市役所にて長野県・県民文化部・文化政策課多文化共生・パスポート室主催の令和６年度地域日本語教育の体制づくり事業 地域会議（諏訪地域）に参加しました。

多文化共生実現に向けての新たなアプローチとしてあらゆるツールを利用し、情報発信を図っております。多文化共生は、日本人にも外国人にも重要な施策・政策です。しかし、日本人からすると多文化共生は外国人を対象としたものであり中、外国人からすると余計なお世話という共通認識がが高い。

2024年9月5日（木）、 abnステーション（あのね）「ヤングケアラー」現実と支援 子どもらしく生きる権利を守る 特集で取り上げられました。 「川西ケンジ」 （あのねコーナー） 「ヤングケアラー」現実と支援 子どもらしく生きる権利を守る abnステーション 一部 令和6年9月5日18 21 「川西ケンジ」 （あのねコーナー） 「ヤングケアラー」現実と支援 子どもらしく生きる権利を守る abnステーション フルバージョン 令和6年9月5日18 21 取材の中で外国籍のヤングケアラーの皆様を守る重要性について語りました。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク その他に 日本各地の報道機関で取り上げられています。 詳しくは、当サイトの他のニュースをご覧ください。 県の外国籍ヤングケアラー関連事業で派遣通訳者として社会貢献 ふくしだより信州 vol.817(月刊広報誌)

「あれ、そんな子供があんまり日本語わからないんじゃない？」ってなるんですけども、重要なのは、子供がどれだけ日本語話せるかじゃなくて、親よりどれだけ話せるかなんですよね。親より話せてしまえば、親からすると「通訳者」にはなる。親も当然子どもには、すごく期待してるわけじゃない。。。

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2024年3月4日（月）午後1時から午後4時まで 事例学習アドバイザーとして参加させていただきましたヤングケアラー 支援をみんなで考える研修会３は、NHKニュースとNHKイブニング信州で取り上げられました。 詳しくは、下記のリンクより次のニュースをご覧ください。 ヤングケアラー 支援をみんなで考える研修会３ に事例学習アドバイザーとして参加しました 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 - NHKニュース - 12:17 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 - NHKイブニング信州 - 18:39 追記： NHK NEWS WEB（NHKニュースウェブ）でも取り上げられました。 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 NHK NEWS WEB 引き続き多文化共生社会実現のために頑張らせていただきたいと思います。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 弊社ホームページのお知らせコーナーで「 マイナンバー（個人番号）制度によって起きる外国籍住民＊1に対する人権侵害（差別）は、放置されるのか？ 」というタイトルのニュースを発信しています。 そこでは、マイナンバー制度についてや関係法律等の紹介など、見落とされてしまっている制度の穴（外国人の人権侵害になり得る状況）についての情報が公開されています。 マイナンバー制度によって起きる外国籍住民の皆様の人権侵害になる前に対応が出来る事を最大限する為、発信能力の低い弊社ホームページのお知らせコーナーでの情報発信に留まらず、2（023年4月頃）様々なテレビ局の情報提案をさせていただきました。 日テレ調査報道プロジェクト 読売テレビ・情報ライブミヤネ屋 NHKニュースポスト フジテレビ・Live News it! テレビ朝日・情報ステーション TBS NEWS 23 残念ですが本日（2023年11月29日）までに返事等がなく、問い合わせ等もされず、ニュース等で本題の関するニュースも見られませんでした。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、「公平・公正」な社会を実現する社会基盤です。 しかし、そんなマイナンバー（個人番号）制度（以下は、マイナンバー制度とする。）が現時点において不公平であるとしたら皆様どう思いますか？ マイナンバー制度は、今後日本においてグローバル化や国際化が進むにあたり必要不可欠な制度ですが外国人の扱いに慣れていない日本だからこそとある大問題が発生しています。それは、「マイナンバー（個人番号）制度によって起きる外国籍住民＊1に対する人権侵害（差別）」であります。 ＊1　在留期間更新手続きを必要とする外国籍住民に限る。 マイナンバー制度は、 2015年（平成27年）10月中旬から個人への交付が開始され、翌年2016年（平成28年）から本格的に運用がスタートされました。マイナンバーカードは、2016年（平成28年）1月から交付開始されました。 制度開始当初には、個人番号通知カードという証明書も発行されていますが令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はでき

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク ラジオ番組（それなり電鉄）の令和4年（2022年）9月24日「放送」9月29日「再放送」にて 日本における多文化共生社会の実現について話しました。 多文化共生の実態を質問一つで確認が可能。「多文化共生って何？」 周りの知り合いや知人、家族等に聞いてみてはいかがでしょうか？ 分からないのが普通で、時々間違った理解の方々が現れる事でしょう。 多文化共生が業務の一環の自治体責任者等にその質問をぶつければ、高確率で下記の答えが返ってきます。 多文化共生とは「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」。 しかし実際には、誰もがこれが多文化共生だと言っていません。 その定義は、2006年（平成18年）3月付で総務省が発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」の中にある総論第5、地域における多文化共生推進の必要性に記載してある内容であり、限られた観点を持つ者達の話

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク はじめに ​ 　近年、日本の外国人住民の数が再び急増し、2018年（平成30年）1月1日時点での住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,770万7,259人、日本人住民1億2,520万9,603人、外国人住民249万7,656人となっている。（ 総務省・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数「資料２」 ） ​ 　また、外国人に直接的に関係する、効力が法律同等で題名の末尾が「法」ではあるけれど「法律」ではない政令、 出入国管理及び難民認定法 が上記の背景を主につくったと言えよう。 ​ 　出入国管理及び難民認定法は、1951年（昭和26年）10月4日に公布、同年11月1日に施行されたポツダム命令のの一つとして、初めは出入国管理令だったが日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年（昭和57年）1月1日に題名が現在のものに改められ、「法律の効力をもつポツダム命令」という特殊な状態を、それまでの略称「入管令・出管令」から、より実情に近い「入管法・入管難民法」という略称で表すこと

2018年（平成30年）2月14日に開催された長野県主催の多文化共生カンファレンスながのにパネラーとして参加した。多文化共生の推進を支える新たな柱として民営会社の必要性についてや代表取締役社長の今に至るまでのお話、多言語サポート支援サービス専門家が置かれている杜撰な状況についての他、団体として活動を行っていた当時の各種事業内容の紹介などをした。 持ち時間があんまり無かったことから、約15分で終わる内容を目途に、六つに分けた内容を資料として使いました。始めには、これから多文化共生の実現に努めるに当たって重要だが重要とされていない基本的なメッセージ、推進が単なる過程であり、本来目指すべきは実現である事を忘れてはいけないこと。自己紹介では、当時仕事としていた内容を公開。業務内容では、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワークとしての各種業務内容の紹介も行った。個人沿革では、川西ケンジ個人の簡単な成り立ちを説明し、今後の計画について語った。続けて、誰もが見ようとしない事実、多言語サポート支援サービス専門家の皆様が置かれている杜撰な状況について