株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、外国人に関係する制度変更について、複数のパブリックコメントが実施されています。その中でも、私が以前紹介した3件のパブリックコメントについて、今回の記事では、私自身が提出した内容および関連資料を公開いたします。 今回この情報を公開する目的は、大きく2つあります。1つ目は、どのような内容をもとに意見を作成し、どのような形で提出したのかを明らかにすることで、透明性を確保することです。2つ目は、現在も回答期間内である2件のパブリックコメントについて、関心を持っている方が意見を提出する際の参考例として活用していただくことです。 現在、私が回答した2件のパブリックコメントについては、2026年7月3日から2026年8月3日まで意見募集が行われています。制度について考える機会がある方や、自分の意見を行政に届けたいと考えている方は、ぜひ公式に公開されている資料を確認した上で、ご自身の考えを提出していただければと思います。 なお、パブリックコメントの提出画面では、関連資料の確認が手続き上必要となっていま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 令和8年度外国人相談窓口相談員研修会（第1回）は、外国人相談窓口の相談員等を対象として開催され、全3回の研修を通じて、出入国在留管理制度や外国人支援に関する基礎知識から最新制度まで、幅広いテーマについて解説が行われました。 本記事では、その中でも、現在の出入国在留管理制度の最新動向や今後の制度改正など、外国人相談や外国人支援に携わる方々をはじめ、多くの外国人住民にも特に関係が深い内容である「出入国在留管理等を巡る最近の動向」の講演内容を、講演での説明や質疑応答も含めて整理し、できる限り分かりやすい形で公開します。 なお、研修で使用された公式資料（研修資料）については、本記事とあわせて公開するとともに、第1回・第3回を含む全3回分の公式研修資料についても掲載します。 第1回および第3回の内容については、それぞれ出入国在留管理制度の基礎や公的年金制度をテーマとしており、制度の詳細については各関係機関が公開している情報も参照できます。一方、本記事で取り上げる第2回の講演では、制度改正の背景や運用の

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 特殊詐欺や迷惑電話への対策に。毎日の暮らしに役立つ無料アプリをご紹介します。 近年、日本では特殊詐欺による被害が後を絶ちません。警察官や市役所職員、金融機関の職員などを装って電話をかけ、多額の現金をだまし取る事件は今も全国各地で発生しています。また、SMSやSNSを悪用した詐欺も年々巧妙化しており、被害に遭うのは高齢者だけではありません。日本語に不慣れな外国人が標的となるケースもあり、「自分には関係ない」と思っていても、誰もが被害者になる可能性があります。 私自身も、知らない番号から電話がかかってくると、「仕事の電話だろうか。それとも営業だろうか。もしかすると詐欺かもしれない」と迷うことがあります。特に会社や店舗の電話番号は電話帳に登録していないことが多く、番号だけでは相手が誰なのか判断できません。 そんな中、先日、警察が配布していたパンフレットを偶然手にしたことをきっかけに、防犯や特殊詐欺対策に役立つアプリがあることを知りました。調べてみると、警察庁が紹介しているアプリや、長野県警察が提供

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年6月29日と7月4日付の信濃毎日新聞一面で、PUTZ Network代表の川西ケンジが取材を受け、その内容が掲載されました。 どちらの記事も、外国人政策や在留制度の見直し、そして日本社会における多文化共生をテーマとした内容です。1回目は、多文化共生への思いやこれまでの歩み、2回目は在留手数料の大幅引き上げが外国人家庭に与える影響について、それぞれ取材を受けました 。 ここでは記事の内容を簡単にご紹介します。ぜひ新聞紙面もあわせてご覧ください。 2026年6月29日掲載　「共生社会を次の世代に残したい」 初回の記事では、多文化共生に取り組むようになった経緯や、日系ブラジル人として日本で生活してきた経験、外国人政策に対する考えが紹介されました。 外国人が日本社会で共に暮らすためにはルールを守ることが大切である一方、経済的な負担や制度設計については、現場で生活する外国人の声にも耳を傾けてほしいという思いを伝えました。また、「息子のためにも、多文化共生が実現した日本社会を残したい」という考

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年に入ってから、日本の外国人政策は、これまでにないスピードで大きく動いています。在留制度に関する様々な指針や制度が次々と見直され、現在では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案も正式決定に向けて進められています。私は、日本で暮らすすべての外国人にとって、今は自分たちの声を国へ届けることが、これまでで最も重要な時期の一つだと考えています。 もちろん、意見を提出するかどうかは一人ひとりの自由です。しかし、何も伝えなければ、行政は「大きな反対意見はなかった」と受け止める可能性があります。だからこそ、賛成でも反対でも構いません。まずは、自分自身の考えを国へ届けることが大切です。 パブリックコメントは、日本人だけのための制度ではありません。日本で生活している外国人も意見を提出することができます。一方で、日本語が苦手なために意見を出すことを諦めてしまう方も少なくありません。そのような方のために、出入国在留管理庁では、多言語で利用できる「御意見箱」も用意され

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料の引き上げや、減額制度に関するパブリックコメントについてご紹介しました。今回は、それらとは別に現在実施されている「第二次出入国在留管理基本計画（案）」に関するパブリックコメントについてご紹介いたします。 現在、出入国在留管理庁では、「第二次出入国在留管理基本計画（案）」について、2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。この基本計画は、今後の出入国在留管理行政の方向性を示すものであり、その中には外国人政策や多文化共生に関する基本的な考え方も盛り込まれています。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年6月30日から7月10日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられる案についてお伝えしました。現在、出入国在留管理庁では、その手数料そのものだけではなく、「手数料の減額対象者ガイドライン（案）」についても、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。 今回も、このパブリックコメントは制度が正式に決まる前に意見を届けることができる貴重な機会です。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000137&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 前回の記事と同様に、難しい言葉や法律の知識は必要ありません。ご自身が感じたことを、そのままご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。 今回のガイドライン案では、経済的な事情などにより手数料の負担が困難な場合、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案について、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。政府は今年10月からの施行を目指しており、このパブリックコメントは、多くの外国人にとって制度内容を見直してもらえる事実上最後の機会となります。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政に届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたこと

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人在留支援センター（FRESC）は、外国人が日本で安心して生活できる環境づくりを推進するとともに、外国人を受け入れる地方公共団体や企業などを支援することを目的として設置されたワンストップ型の支援拠点である。本稿では、FRESCにおける説明内容および質疑応答をもとに、その設立の経緯、各入居機関の役割、相互の連携体制について整理する。 FRESC（外国人在留支援センター）は令和2年7月に設置され、外国人に対する在留支援を総合的かつ効率的に実施することを目的として運営されている。施設内には4省庁8機関がワンフロアに集約されており、それぞれが独立した業務を担いながらも、日常的に情報共有や案件の引継ぎを行うことで、一つの窓口だけでは解決できない課題にも迅速に対応できる体制が整えられている。外国人本人からの相談だけでなく、外国人を受け入れる企業や地方公共団体への支援も重要な役割となっており、各機関が相互に連携することで、外国人支援の総合的な拠点として機能している。 まず紹介されたのは、東京法務局人権

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、SNS上では外国人に関する投稿を目にする機会が急激に増えている。外国人による犯罪、外国人による迷惑行為、海外の治安問題、海外のスラム街、ゴミが散乱した街並みなどが取り上げられ、その画像や映像と共に「だから外国人受け入れは危険だ」「だから多文化共生は失敗する」「これが外国人を増やした未来の日本だ」といった言葉が添えられることも珍しくない。もちろん、外国人による犯罪や迷惑行為が存在しないと言うつもりはない。実際に法律を守らない外国人もいるし、地域社会に悪影響を与える外国人も存在する。しかし、私が問題だと考えているのは、その事実そのものではない。問題なのは、それらの事実がどのように利用されているのかという点である。 SNS上で繰り返し見られる多くの投稿は、一見すると社会問題について議論しているように見える。しかし、実際には議論ではなく、自らが既に持っている結論を正当化するための材料集めになっていることが少なくない。「外国人は問題だ」「外国人を受け入れるべきではない」「多文化共生は間違っている

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 下諏訪国際交流協会公式ページは、こちら。 下諏訪国際交流協会では、外国人住民の皆さまを対象としたアンケート調査を実施中。 このアンケートは、外国人住民の皆さまが日頃感じていることや困りごと、必要としている支援、興味・関心のある活動などを把握し、今後の多文化共生の取り組みや支援活動に活かしていくことを目的としています。 なお、このアンケートは下諏訪町在住の方に限らず、日本国内にお住まいの外国人の方であれば、どなたでも回答することができます。 外国人住民の声を地域づくりや支援活動に反映させるためには、多くの方々のご意見が必要です。皆さまから寄せられた回答は、今後の多文化共生施策や地域活動を検討するための貴重な参考資料となります。 ぜひご協力をお願いいたします。 アンケートは以下の言語で回答できます。（希望言語をクリック） 日本語 English（英語） 中文（中国語） Tiếng Việt（ベトナム語） Indonesia（インドネシア語） Tagalog（タガログ語） ご希望の言語がない場合.

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 始めに 近年、日本では外国人の増加が大きな社会的議論となっている。SNSやインターネット上では、「外国人が増えすぎている」「外国人ばかり優遇されている」「日本は移民国家になった」「外国人は税金を払わずに福祉だけ利用している」など、さまざまな意見が飛び交っている。もちろん、外国人政策について意見を持つこと自体は何も悪いことではない。外国人の受入れによって生じる課題や不安について議論することは、民主社会において当然の権利であり、むしろ重要なことである。しかしその一方で、実際には制度の内容や現状について十分な知識を持たないまま、断定的な意見や情報が広く拡散されている場面も少なくない。 こうした現象は外国人政策に限った話ではない。複雑な制度や専門的なテーマについて議論する際、人は自らの知識や理解度を実際以上に高く評価してしまうことがある。心理学ではこの傾向を「ダニング＝クルーガー効果」と呼び、知識や経験が少ないほど自分の理解不足に気づきにくくなり、かえって強い確信を持ってしまう現象として知られている

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年1月、出入国在留管理庁は「在留資格の変更及び在留期間の更新許可に関するガイドライン」の最新改訂版を公表しました。 本ガイドラインは、平成20年に策定され、これまで入管審査における判断基準として運用されてきたものです。今回の改正により、制度の基本構造そのものに大きな変更はない一方で、審査における考慮要素や運用上の評価基準がより明確化されています。 以下に、改訂後の公式ガイドラインを掲載します。 （※以下、原文） 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン 出入国在留管理庁 平成２０年３月策定 （最終改正令和８年１月） 在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人住民4万8千人時代を迎えた長野県、多文化共生政策の方向性と課題を議論 長野県は令和8年6月11日、「令和8年度第1回長野県外国人政策検討懇談会」を開催した。会議では、多文化共生等県民意識調査や外国人材に関する実態調査の結果を踏まえ、外国人住民の定住化が進む県内社会の現状と課題、そして今後の施策の方向性について議論が行われた。 公式ページは、こちら。 県によると、令和7年6月末時点の県内在留外国人数は48,288人となり、この10年間で約1.5倍に増加した。また、外国人労働者数も令和7年10月末時点で30,672人に達し、令和2年からの5年間で10,814人増加している。人口減少や人手不足が深刻化する中、外国人住民や外国人労働者は、すでに地域社会や地域経済を支える重要な存在となっている。 しかしその一方で、日本人住民と外国人住民との間には依然として言語や文化、生活習慣の違いによる課題が存在している。今回の懇談会は、その現状をデータによって確認しながら、今後の政策の方向性を検討する場として

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人に対するヘイトスピーチや差別的投稿が急増している。SNSを中心に、外国人全体を犯罪者扱いしたり、日本社会から排除すべき存在として扱ったりする投稿が以前よりもはるかに公然と行われるようになった。 もちろん、国家が一定の秩序を維持し、法律を守らせることは必要である。外国人による違法行為や社会問題に対処すること自体を否定するつもりはない。実際、日本社会は長年、多くの問題に対して過度に無関心だった部分もある。私自身、2018年にPUTZ Networkを任意団体から株式会社PUTZ Network プツ•ネットワークへ移行した際、従来型の単なる「外国人支援」の形では限界が来ると感じていた。日本人社会側の不安や不満を無視したまま、多文化共生だけを理想論として掲げても現実社会は機能しないと考えていたからである。 しかし、現在日本で起きている問題は、「ルールを厳しくすること」そのものではない。 問題なのは、政府や政治家が「外国人犯罪」「外国人問題」「外国人による土地購入」「税金未納」な

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 本研修について案内を受け、現在、参加に向けた調整および事前質問の整理を行っております。 本研修は、東京出入国在留管理局在留支援部門が実施するものであり、自治体における外国人相談窓口の対応力向上を目的として開催されます。 開催日程は以下のとおりです。 令和8年6月22日（月） 令和8年6月24日（水） 令和8年6月26日（金） 各回共通の時間構成は以下のとおりです。 講義：15:00～16:00 休憩：16:00～16:10 事前質問への回答：16:10～16:30 実施形式はオンライン（Microsoft Teams）および対面の併用であり、対面会場はFRESC（外国人在留支援センター）（東京都四谷）となっております。また、講義内容については後日、期間限定での録画配信も予定されています。 参加予定について 今回の研修については、6月24日（水）の回に現地参加予定とし、あわせてFRESCの見学も行う予定です。 6月22日は主に初任者向けの基礎内容、6月26日は公的年金制度の概要を扱う内容となっ

株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク 近年、テレビ報道やインターネットニュースにおける情報の提示方法が、意図せず社会的な誤解や偏見を生み出す可能性について、改めて考えさせられる事例がある。 問題となるのは、フジテレビのニュース番組『Live News イット！』内の人気コーナー「しらべてみたら」で放送された万引き特集である。この回では、「万引きGメン」による現場密着を通じて、高齢者による窃盗の実態やその背景が紹介されていた。 ■参考動画・記事番組史上“最高額”の被害も!?スーパーでの万引き【しらべてみたら】 FNNプライムオンライン https://share.google/QYAP7aaZeCHYgr4U0 YouTube（FNN公式チャンネル） https://youtu.be/-K_uigA9SUA?si=EkWzwIEa5m0KJ0NE 株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク この特集の中で取り上げられた60代の無職男性について、画面上のテロップには「60代・無職・年金なし」という基本情報と並列する形で、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク まず最初に明確にしておくべきことがある。差別とは何かを考える際に重要なのは、「個人の感覚」でもなければ、「差別する意図があったかどうか」でもないという点である。実際には、差別的な行為を行った側が「そのつもりはなかった」と主張することは非常に多い。しかし、法的な観点から重要なのは意図ではなく、その結果として何が起きたかである。つまり、結果として特定の人々に不利益や不平等が生じているのであれば、それは差別として評価され得る。 したがって、差別かどうかは個人の主観ではなく、法的な基準に基づいて判断されるべきである。しかし日本においては、この「差別」の定義が一つの法律で統一されているわけではなく、複数の法体系の中で構成されているという特徴がある。 日本における差別の法的枠組み 日本にはいわゆる包括的な差別禁止法が存在せず、差別の概念は憲法、個別法、そして国際条約の組み合わせによって構築されている。その基盤となるのが、日本国憲法第14条に定められた「法の下の平等」であり、人種、信条、性別、社会的身分ま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人の在留に関する基準が、少しずつ、しかし確実に厳格化されている。とりわけ重視されているのが「経済的安定性」であり、一定の収入、生活の自立性、そして将来の見通しを持っていることが求められている。この考え方自体は、一見すると合理的であり、どの国にとっても理解できるものだろう。生活が成り立たない可能性のある人に対して、永住や長期滞在を認めることに慎重になるのは当然とも言える。しかし、この「正しさ」は、現実と照らし合わせたとき、次第にほころびを見せ始める。問題は、安定が必要かどうかではない。今の日本の仕組みの中で、その安定は本当に実現可能なのかという点にある。 この矛盾を理解するためには、2000年代初頭にまで遡る必要がある。当時の日本は、決して理想的な労働環境とは言えなかったものの、少なくとも外国人労働者にとっては非常に「機能している」社会だった。製造業を中心に、外国人労働者の需要は高く、日本人と外国人の役割は暗黙のうちに分かれていた。日本人は徐々に過労や健康問題に配慮されるよう

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 日本で生活する外国人の方々にとって、年金制度の理解や手続きは分かりにくい部分が多くあります。 このたび、日本年金機構が提供している多言語対応の情報ページおよび、通訳を利用した年金相談に関する資料をご紹介いたします。 ■ 多言語対応ページ日本語だけでなく、英語・ポルトガル語・スペイン語など、複数の言語で年金制度や手続きについて確認することができます。https://www.nenkin.go.jp/international/index.html ■ 通訳付き相談に関する資料（PDF）年金相談の際に利用できる通訳サービスについて説明されています。https://www.nenkin.go.jp/international/english/consult/interpretation_eg.files/02.pdf なお、上記PDFについては、将来的なリンク切れに備え、本サイト内にも保存・掲載しております。必要に応じてご活用ください。 本資料で紹介されている通訳サービスは、無料で利用できる点が大