外国人在留支援センター（FRESC）の役割と各機関の連携体制
- 川西ケンジ
- 6月26日
- 読了時間: 17分
外国人在留支援センター（FRESC）は、外国人が日本で安心して生活できる環境づくりを推進するとともに、外国人を受け入れる地方公共団体や企業などを支援することを目的として設置されたワンストップ型の支援拠点である。本稿では、FRESCにおける説明内容および質疑応答をもとに、その設立の経緯、各入居機関の役割、相互の連携体制について整理する。
FRESC（外国人在留支援センター）は令和2年7月に設置され、外国人に対する在留支援を総合的かつ効率的に実施することを目的として運営されている。施設内には4省庁8機関がワンフロアに集約されており、それぞれが独立した業務を担いながらも、日常的に情報共有や案件の引継ぎを行うことで、一つの窓口だけでは解決できない課題にも迅速に対応できる体制が整えられている。外国人本人からの相談だけでなく、外国人を受け入れる企業や地方公共団体への支援も重要な役割となっており、各機関が相互に連携することで、外国人支援の総合的な拠点として機能している。
まず紹介されたのは、東京法務局人権擁護部である。同部では、日本人・外国人を区別することなく、人権侵害に関する相談への対応や人権啓発活動を行っている。相談内容としては、差別やヘイトスピーチをはじめとする様々な人権問題が含まれ、相談対応だけでなく、人権に関する理解を深めるための啓発活動にも取り組んでいる。また、FRESCに入居している他の機関の多くが外国人支援に特化した組織であるのに対し、東京法務局人権擁護部については、人権擁護部そのものが入居しているため、日本人・外国人双方の人権問題を取り扱う点が特徴となっている。
一方で、この説明を聞いて一つ気になった点もあった。それは、人権相談の件数が日本人と外国人を区別せず集計・公表されているという点である。実際には内部で区分された統計を把握している可能性はあるものの、少なくとも説明ではそのような区別は示されなかった。
もちろん、人権擁護という観点からは、日本人・外国人を分け隔てなく対応することは極めて重要である。しかし、外国人支援という視点で考えた場合、外国人から寄せられる相談件数や相談内容の傾向を把握できないことには課題もあると感じた。例えば、外国人に対する人権侵害やヘイトスピーチに関する相談件数が極端に少ない、あるいはゼロに近い状況であった場合、それを直ちに「問題が少ない」と解釈することはできない。制度そのものが十分に周知されていない可能性や、相談窓口の存在が外国人コミュニティまで届いていないこと、日本語や制度への理解不足などによって、本来寄せられるべき相談が表面化していない可能性も考えられるためである。
その一方で、日本人を含めた全体の件数だけが公表されると、外国人に関する実態が見えにくくなり、「必要な声は十分に拾われている」という印象を与えてしまう可能性もある。外国人支援の現状をより正確に把握し、必要な施策へとつなげていくためにも、外国人に関する相談件数については、可能な範囲で区分した形で公表されることが望ましいのではないかと感じた。
続いて紹介されたのが、日本司法支援センター（法テラス）国際室である。法テラス国際室では、外国人から寄せられる法律相談を専門に取り扱っており、結婚・離婚、相続、労働問題、消費者トラブルなど、日本で生活する外国人が直面する様々な法的課題について相談を受け付けている。相談には弁護士が対応し、交代制で勤務する当番弁護士による相談体制も設けられている。法テラス自体は全国に設置されている組織であるが、FRESCに入居する国際室は、外国人に関する法的支援を専門的に取り扱う窓口として位置付けられている。
また、この国際室の存在を知ることができたこと自体も大きな収穫であった。外国人相談に携わるようになって十年以上になるが、このような専門窓口について詳しく知る機会はこれまでなかった。FRESCという施設自体の存在は以前から知っていたものの、その中にどのような機関が入り、それぞれがどのような役割を担っているのかまでは十分に理解していなかった。今回の説明を通じて、各機関の具体的な業務や連携体制を知ることができ、FRESCに対する認識は大きく変わった。
同時に、この経験は情報発信の在り方についても考えさせられた。外国人支援に長年携わっている立場であっても、こうした情報に触れる機会が限られていたということは、それ以外の支援者や外国人本人にとっては、なおさら情報へたどり着くことが難しい可能性がある。優れた制度や支援体制が存在していても、その存在自体が十分に知られていなければ、本来活用できるはずの人へ届かない。制度を整備することだけでなく、その情報を必要とする人へ適切に届けることも、外国人支援においては同じくらい重要な課題であると改めて感じた。
東京法務局人権擁護部および法テラス国際室に続いて紹介されたのが、外務省ビザ・インフォメーションである。同機関では、主に在外公館が発給する査証（ビザ）に関する案内や相談対応を行っている。特に短期滞在査証に関する手続案内が中心となっており、観光や親族訪問などを目的として来日する際の査証申請について説明を受けることができる。一方で、中長期在留を目的とする在留資格については、在留資格認定証明書交付申請などを伴うことから、これらに関する手続案内は東京出入国在留管理局在留支援部門が担当しているとの説明があった。また、ビザ・インフォメーションでは、在外公館が発行した証明書類に対する証明や認証手続（アポスティーユや公印確認など）に関する案内も行っているとのことであり、査証だけでなく、海外との各種手続に関する相談窓口としての役割も担っている。
こうした説明を聞き、改めて「ビザ」と「在留資格」が全く異なる制度であることを理解していない人が依然として多いことを感じた。日常的な相談の中でも、「ビザを更新したい」という表現が使われることは珍しくないが、実際には在留資格の更新を指している場合がほとんどである。外国人本人だけでなく、日本人側でも両者を混同しているケースは少なくないため、それぞれの役割を整理して理解することの重要性を改めて認識した。
続いて紹介されたのが、出入国在留管理庁在留支援課である。在留支援課は、平成31年4月、出入国在留管理庁の発足とともに新たに設けられた部署であり、外国人の在留支援や受入れ環境整備に関する施策全体を総合的に調整する役割を担っている。説明では、「司令塔的役割」という表現が用いられており、各種施策の企画・調整を行う中心的な部署であることが強調されていた。
具体的な業務としては、地方公共団体が設置する外国人向け一元的相談窓口に対する「受入れ環境整備交付金」の運用をはじめ、多くの自治体で利用されている電話通訳サービスに関する事務、さらには外国人登録原票や出入国記録に関する開示請求手続なども担当しているとの説明があった。外国人本人から直接相談を受けるというよりは、地方公共団体や各機関が円滑に外国人支援を実施できるよう制度全体を支える役割が中心であり、FRESCの中でも政策面を担う中核的な存在であることが理解できた。
これまで、外国人支援制度について考える際には、どうしても相談現場や窓口業務に目が向きがちであった。しかし、実際には現場を支えるための制度設計や自治体への支援、さらには全国的な調整を担う部署が存在していることを知り、外国人支援は現場だけでは成立せず、その背後には制度を維持・運営するための仕組みがあることを改めて認識した。
次に紹介されたのが、東京出入国在留管理局在留支援部門である。説明担当者自身もこの部署に所属しており、今回の研修もその業務の一環として実施されているとのことであった。在留支援部門では、地方公共団体に対する支援業務を幅広く行っており、相談窓口担当者向けの研修会や連絡会の開催、自治体への訪問研修、外国人相談窓口に対するオンライン相談支援、さらには地域の関係機関と連携した合同相談会の開催など、多様な活動を実施している。また、「やさしい日本語」の普及活動も重要な業務の一つとして位置付けられている。
さらに、地方公共団体への支援だけではなく、外国人本人を対象とした在留相談も実施しており、FRESC内では対面相談とオンライン相談の両方に対応している。相談時間は一件あたり約一時間を目安としており、外国人が在留資格や各種在留手続について直接相談できる体制が整えられている。オンライン相談についても専用ブースを設けることで、遠方からでも相談を受けられるよう工夫されているとの説明であった。
この説明を聞いて印象的だったのは、「在留支援」という言葉が単に外国人からの相談を受けることだけを意味しているわけではないという点である。自治体職員への研修や相談窓口の支援、関係機関とのネットワークづくり、「やさしい日本語」の普及など、外国人本人を直接支援する以前に、その周囲の環境を整備するための活動も在留支援の重要な要素となっていることが理解できた。外国人支援というと、どうしても相談窓口ばかりに目が向きがちであるが、実際には支援する側の体制づくりも同じくらい重要であり、その役割を担っているのがこの在留支援部門であることがよく分かった。
続いて紹介されたのは、日本貿易振興機構（JETRO）である。JETROは経済産業省所管の独立行政法人であり、一般には海外展開や貿易促進を支援する機関として知られているが、FRESCでは外国人本人よりも、外国人材を受け入れる企業への支援を主な役割としている。説明では、「伴走型支援プラットフォーム」の枠組みを通じて、特に高度外国人材を雇用する企業に対し、採用方法や職場への定着支援、人材活用に関する助言などを行っていることが紹介された。外国人材の採用を検討している企業や、既に外国人を雇用している企業が抱える課題について相談を受け、専門的な視点から支援を提供することが主な業務となっている。
外国人支援というと、どうしても外国人本人への支援に目が向きがちである。しかし、外国人が安心して働き続けられる環境を整えるためには、受け入れる企業側への支援も欠かすことはできない。企業側が制度や在留資格への理解を深め、適切な雇用環境を整備できるよう支援することも、結果として外国人支援につながるという視点は非常に重要であると感じた。
次に紹介されたのは、東京労働局外国人特別相談・支援室である。この部署は、外国人に特化した労働基準監督署のような役割を担っており、労働条件、賃金未払い、労働災害、安全衛生など、労働基準関係法令に関する相談へ対応している。外国人労働者が抱える労働問題について相談を受け、必要に応じて是正指導や関係機関との連携を行うなど、外国人が安心して働ける環境づくりを支えている。
外国人支援の現場では、在留資格に関する相談と労働問題が密接に関係していることは少なくない。例えば、不当な労働条件が原因で転職を考えるケースや、逆に在留資格の問題が労働環境に影響を与えるケースも存在する。そのため、こうした専門機関が同じフロアに配置されていることは、相談者にとっても支援者にとっても大きな利点であり、FRESCの特徴の一つであると感じた。
続いて紹介されたのが、東京外国人雇用サービスセンターである。この機関は、外国人に特化した公共職業安定所（ハローワーク）としての役割を担っており、特に「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」といった在留資格で就労する高度外国人材を対象とした職業紹介を行っている。また、近年では特定技能外国人の転職支援にも対応しており、施設内には求人検索端末も設置され、求職者が求人情報を検索しながら職業紹介を受けられる環境が整備されている。
さらに、留学生の就職支援にも力を入れており、日本での就職活動に不慣れな留学生を対象に、履歴書の書き方や面接対策などを学ぶ各種セミナーを実施しているとの説明があった。日本独特の就職活動の進め方について支援を行うことで、留学生が円滑に日本企業へ就職できるようサポートしている。
一方で、この東京外国人雇用サービスセンターは、すべての外国人求職者を対象としているわけではないという点も説明された。高度外国人材を主な対象としている一方で、永住者や定住者、日本人の配偶者等、あるいは留学生のアルバイトなど、より一般的な就職支援については新宿にある外国人雇用サービスセンターが担当しているとのことであり、対象者によって役割が分担されていることが分かった。
最後に説明されたのは、FRESC最大の特徴とも言える各機関の連携体制である。外国人から相談を受けた際、その内容が一つの機関だけで完結することは決して多くない。例えば、在留資格に関する相談を受ける中で労働問題が判明した場合には東京労働局へ引き継ぎ、反対に労働相談の中で在留資格に関する課題が見つかれば東京出入国在留管理局へつなぐなど、それぞれの専門機関が案件に応じて相互に紹介し合いながら対応しているという説明があった。
このような連携は、一つのフロアに関係機関が集約されているからこそ実現しやすいものであり、相談者が複数の機関を探し回る負担を軽減できるだけでなく、担当機関同士も日常的に情報共有や意見交換を行いやすい環境となっている。外国人支援では、「どこへ相談すればよいか分からない」という状況そのものが大きな障壁となることも少なくない。その意味で、相談内容に応じて適切な機関へ自然につながる仕組みは、外国人本人にとってだけではなく、相談を受ける自治体や支援団体にとっても非常に有効であると感じた。
一方で、その連携の在り方や実現方法については、それぞれの地域の実情に応じて考えていく必要がある。FRESCのような仕組みは非常に特徴的であるが、そのまま他地域へ当てはめられるとは限らない。この点については、今回の説明を通して改めて考えさせられる部分でもあった。
説明終了後には質疑応答の時間が設けられ、各機関の具体的な運用についていくつか確認する機会があった。
まず確認したのは、法テラス国際室の対応範囲についてである。一般的に法テラスへ電話で問い合わせた場合、直接法律相談を受けるというよりも、相談先となる弁護士や関係機関を紹介されるケースが多いという印象があった。しかし、今回の説明では、FRESC内の法テラス国際室では外国人を対象とした法律相談を実施しているとの説明があったため、東京以外に居住している外国人でも利用できるのか質問した。
これに対し、法テラス国際室では都外からの相談についても受け付けており、まずは相談内容を聞いた上で対応を行うとの回答があった。ただし、最終的な継続支援については、相談者が居住する地域の法テラスへ引き継ぐ形になることが多いという説明であった。つまり、全国から相談を受けることは可能であるものの、その後の具体的な支援については、それぞれの地域の体制へつないでいく運用となっている。
続いて、東京労働局外国人特別相談・支援室についても同様の質問を行った。都道府県によっては通訳対応の可否や支援体制に違いがあることも少なくないため、他県在住者からの相談にも対応しているのか確認したところ、こちらについても相談自体は受け付けるものの、東京労働局の管轄外となる案件については、最終的には相談者が居住する地域を管轄する労働局などへ引き継ぐ運用になっているとの説明であった。
このやり取りを通して印象的だったのは、FRESCに入居する各機関はいずれも「全国対応」と「地域対応」の両方を意識した役割を担っているという点である。最初の相談窓口として全国から相談を受け付ける一方で、継続的な支援については地域の担当機関へ適切につないでいくことを基本としており、FRESCが地域の相談機関に代わる存在ではなく、それらを補完する役割を果たしていることが理解できた。
次に確認したのは、東京出入国在留管理局とFRESCとの関係についてである。当初は、FRESCが全国の地方出入国在留管理局を統括するような位置付けなのではないかと考えていたが、実際にはそうではなかった。
説明によれば、全国の地方出入国在留管理局を統括しているのは出入国在留管理庁在留支援課であり、東京出入国在留管理局は全国八つある地方出入国在留管理局の一つであるとのことであった。それぞれの地方局には東京と同様の在留支援業務を担当する部署が設置されており、地域ごとに外国人支援を行っている。一方、FRESCのように複数の省庁・機関が一つの施設へ集約されている形態は全国でも多くはなく、説明では名古屋や福岡にも関係機関が連携する拠点があることが紹介された。
また、近年増加しているインターネット上でのヘイトスピーチや差別に関する相談状況についても質問した。これに対し、人権相談を担当する東京法務局人権擁護部では、日本人・外国人を区別した統計は公表しておらず、外国人に限定した相談件数については把握できないとの説明であった。また、公表されている相談件数全体を見る限りでは、特に大きく増加している状況ではないとのことであった。
最後に、東京出入国在留管理局在留支援部門における在留相談件数について質問したところ、対面相談とオンライン相談を合わせ、一日当たりおよそ十件程度の相談に対応しているとの説明があった。一件ごとに比較的時間をかけて相談対応を行っていることを考えると、一人ひとりの事情に応じた丁寧な対応を重視していることがうかがえた。
今回の説明を通じて、FRESCのように複数の省庁・機関が一つの場所に集まり、それぞれの専門性を維持しながら相互に連携する仕組みは、行政機関同士の連携という観点では非常に優れたモデルであると感じた。外国人本人だけでなく、自治体や支援団体にとっても、相談内容に応じて適切な機関へつながる体制は大きな利点であり、関係機関が日常的に情報共有できる環境は業務の効率化にもつながっていることがうかがえた。
しかし、その一方で、この仕組みは東京のような大都市だからこそ成立しているモデルでもあると感じた。東京は外国人比率だけを見れば突出して高いわけではないが、人口規模そのものが非常に大きいため、結果として外国人住民数も多く、一か所に関係機関を集約しても十分な需要が存在する。一方、地方都市や人口規模の小さな地域では、同じ体制をそのまま構築することは現実的ではない。実際、説明の中でも、名古屋にも類似した拠点があることが紹介されていたが、このようなモデルは基本的に大都市圏だからこそ実現しやすいものであり、地方がそのまま模倣できるものではないと言えるだろう。
そのため、地方では地方に適した形での連携体制を考えていく必要があるのではないだろうか。例えば、自治体だけではなく、日本語教室、外国人支援団体、学校、企業、国際交流協会、そして地域で主体的に活動している外国人などが定期的に集まり、情報や課題を共有する地域協議会のような仕組みである。そして、それぞれの地域協議会同士が全国的につながることで、地域ごとの課題を共有し、その代表者が国と継続的に意見交換できるような仕組みがあれば、現場で起きている課題がより政策へ反映されやすくなるのではないかと感じた。
多文化共生に関する議論では、行政機関、研究者、専門家、支援団体など、多くの関係者が制度づくりに関わっている。しかし、その一方で、実際に日本で生活している外国人自身の声が議論の中心に置かれる機会は決して多いとは言えない。もちろん外国人が参加していないわけではないが、多くの場合は数名が委員として加わる程度であり、当事者の視点が十分に反映されているとは言い難いように感じる。それぞれの地域には、長年地域活動や外国人支援に積極的に取り組んできた外国人が数多く存在している。それにもかかわらず、外国人自身が主体となって課題を共有し、継続的に政策形成へ関わる仕組みは、まだ十分に整備されているとは言えないのではないだろうか。
人間がライオンやサルについて議論するとき、当事者の意見を聞くことはできない。しかし、多文化共生はそうではない。当事者である外国人自身が存在し、自ら経験を語り、課題を共有し、改善策を提案することができる。それにもかかわらず、外国人に関する制度や施策が、外国人自身の声を中心として議論される機会は決して多くない。この点については、今後さらに考えていくべきテーマの一つであると感じた。
今回得られた知識は、何か一つの答えを得るためのものではなく、新たな問いを見つけるためのものであった。多文化共生社会づくりは、完成した制度を運用する段階ではなく、今まさに試行錯誤を重ねながら形づくられている「最中」にある。今回の学びは答えを与えてくれたというよりも、「次に何を考えるべきか」という新たな視点を与えてくれた貴重な機会であった。
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