2021年（令和3年）8月25日の信濃毎日新聞の記事で取り上げられました。外国人に関する記事は、最近ちょくちょく見られます。
外国籍住民に関するご興味の波が大きく感じ始めたのは、リーマンショック（2008年頃）以降ではないでしょうか？
ちょうどその頃から様々な自治体で多言語窓口が急遽開設され始めた記憶があります。突然生じた「ウォンツ」に応える為の緊急処置とは言え、それに助けられた外国籍住民がどれだけ居るのかはかり知れません。
上記には、「ニーズ」ではなく「ウォンツ」という表現を選びました。多くの自治体及び関係団体は、ニーズ（必要性）という言葉を使いたがりますが正確には、ウォンツ（欲求）になります。なぜなら、言葉が分からない外国人が居ればその時点でニーズが生じます。ニーズは、受け付ける側の認知に関係なく存在します。
しかし、日本という国は、変化を好みません。従って、その国を構成する自治体もまた変化を好みません。変化には、リスクが伴いますので、もちろん、理解もできます。
そんな状況の中で諏訪市は、長く続けていた形態を全く違う形態に変えるという挑戦しました。リスクを恐れるのではなく、より多くの外国籍住民のニーズに応えようとする意識を持って、行動に移りました。
その結果、これまでに無かった相談が多数寄せられ始めました。以前の形ではし難かった相談がしやすくなった事で増えたと思います。もちろん、逆に相談し難くなった内容もありますが、内容で考えると優先順位が明らかであります。
もちろん、闇雲に相談形態を変える何って事はしません。現場の声を聴き、真面目に検討し、現時点での相談内容を見つめ直し、困りであるはずだが内容としてほとんど相談されていない内容について考え、変化に至ったと思います。
最近では、「ニーズ」が無くなったを理由に（実際には、ウォンツが無くなっただけですが。）支援をやめている自治体がかなり増えてきました。
変化の過程で方向性を間違えないで欲しいというのが正直な思いです。
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