多文化共生実現に向けての新たなアプローチとしてあらゆるツールを利用し、情報発信を図っております。
多文化共生は、日本人にも外国人にも重要な施策・政策です。
しかし、日本人からすると多文化共生は外国人を対象としたものであり中、外国人からすると余計なお世話という共通認識が高い。
多文化共生が実現していない現在は、誰にとって不都合か今一度考え直す必要があるのではないでしょうか？
何事にも順番がある。正しい順番で進めないと実現がほど遠くなるほか、逆効果になってしまいます。
今回は、「樋渡啓祐（ひわたし けいすけ）」様が塾長を務める政策起業塾にて2024年最後の講義をお願いされました。
自宅からズーム形式で講義を実施しました。
政策起業塾には、民間の方はもちろん、多くの議員や市長など、行政や政治に関わる方々が入塾しており、幅広く学べるほか、幅広く情報発信を図る事の出来るツールの一つです。
政策起業塾とはまちづくりに本気で取り組む全ての人に向けたオンラインスクールです。
まちづくりの根幹は、政策です。政策は政治家、公務員の皆さんはもちろん、民間の皆さんも含めた「共通言語」です。皆さんのまちづくりに対する思いを実現するために、この塾では共通言語である政策や企画の仕方、公民連携の方法や調整の仕組みなど多くのことを学ぶことができます。そして、同じ志や思いを持った仲間と議論したり、交流することでかけがえのない同志を得るでしょう。もし、1日100円で自分の住むまちを良くできるとしたら…。
志あるあなたの入塾をお待ちしています。
民間・行政・政治、それぞれだけでは街は変えられない。三者一丸となって取り組むことで街を変えることができます。そのための実践力はここでしか学べません。
政治と行政の両方の視点を持っている元最年少市長から地域活性のエッセンスを体系的に学べます。
塾長紹介
1969年佐賀県武雄市生まれ。1993年総務庁（現総務省）に入庁。内閣府沖縄問題担当、内閣中央省庁等改革推進本部事務局、高槻市市長公室長などを経て、2005年総務省大臣官房秘書課課長補佐で退職。
2006年、当時全国最年少36歳で武雄市長に就任。ドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」の誘致、市民病院の民間移譲、年間来館者数100万人を超す武雄市図書館を実現するなど、AERA 、日経BP「日本を立て直す100人」等にも選ばれる一方、各メディアから「わずか人口５万人の武雄市を一躍全国区に押し上げた。」と評価される。
2015年1月佐賀県知事選で惜敗し、現在、まちづくりの株式会社である樋渡社中代表を務める一方で、大学客員教授、テレビコメンテーター、講演活動、地方創生に関する企画などを行っている。
今回の講義を聞いてくださった一人が話の全体図を「グラフィックレコーディング」にて残していただきましたのでこちらにて共有させていただきたいと思います。
今後もあらゆるツールにて多文化共生に関する知識と情報を発信して参りたいと思います。
コメント