設立日：２０１８年（平成３０年）１月１１日
社長の理念：
``多言語サポート支援サービスによる多文化共生本来の意味を基準に日本の為を第一に考える多文化共生の実現を目的とした必要不可欠な対策・企画・計画を手掛けてまいります。´´
会社の基本理念：
「 杜撰な状況にある多言語サポート・支援・サービス専門家雇用事態の改善に努め、言語能力的有能な人材に能力発揮ができる職場を与え、これ以上の不安定な雇用形態の推進を止めさせ、多言語サポート・支援・サービス専門家に確かな将来が期待できる形を提供し、グローバル化という止められない現象が引き起こす結果である国際化の好影響を好影響として保ち、悪影響を好影響に変える為の対策に参画し、日本総人口の約98％を占める日本人の利益を第一目的とする国際化管理対策である多文化共生の実現に向けて各種推進事業に努め、社会に貢献します。 」
社長からのご挨拶：
プツ・ネットワークは、2014年（平成26年）9月18日より多文化共生の推進を目的とする任意団体として活動を開始し、多文化共生の実現を目指し、努めて参りました。
当時は、何の疑問も持たずに今でも基準とされている、総務省が約13年前の2005年（平成17年）6月に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」後に2006年（平成18年）3月付で発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」に記載している地域における多文化共生の定義を活動の基準とし、外国籍住民に対する様々サポート及び支援を手掛け、間違った形の多文化共生推進事業を行ってきました。
しかし、多文化共生の実現どころか、多文化共生の推進すらしていない、そしてされていない事に気が付き、多文化共生とは何なのか、実現に向けて推進していくには何が必要か、という基本的な事を根本から考え直し、多文化共生本来の意味に辿り着きました。
そして、2018年（平成30年）1月11日付でプツ・ネットワークを会社にし、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワークとなり、これまでになかった民営という新たなアプローチにて多文化共生の実現を目指し、企業の発展を通じ、社会に貢献して参る所存であります。
また、ご期待にこたえるために、社員一人ひとりの力と意欲を引き出し、お客様である日本社会全体（外国籍住民も含む。）のために何ができるかを考える、行動する集団でありたいと考えています。
何卒旧に倍するご愛顧、ご鞭撻の程を宜しくお願い申し上げます。
株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク
代表取締役社長
川西ケンジ
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