民間の立場からの多文化共生


株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク
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2022年(令和4年)3月4日の信濃毎日新聞の記事で取り上げられました。民間の立場からの多文化共生の可能性に耳を傾けられたのが初めてかもしれません。


多文化共生の進め方には、様々な方法があります。正解・不正解何ってありません。あるのは、現実的な多文化共生と非現実的な多文化共生であり、何の結果に結びつくかを考える事によって簡単に見分けられます。


例えば、現在日本で進められている多文化共生とは、支援型多文化共生になります。支援を主軸にしていますから、事業の主な対象者が外国人となっております。その為、日本語教室や日本語学習、生活相談、学校にて児童や生徒への支援等が主な事業となります。


もちろん、国際交流や国際理解、多文化体験等のイベント等も行われ、日本人と外国人の交流を目的とした活動も行われております。


しかし、そもそも、多文化共生推進というと、具体的に何を目的としているのでしょうか?

多文化共生社会が実現したとして、どのような社会となっているのでしょうか?

その答えは、何処にもありません。そして、その答えがはっきりしない限りは、現在行われている多文化共生の推進を目的とした事業もこれから行われる事業も、全て無駄となってしまいます。


支援で多文化共生を実現しようとするのは、結構でございます。

ただし、どのくらいの予算でどのくらいの支援をすればどのくらいの結果に結びつけられるかをはっきりしていただきたい。国際交流や国際理解、多文化体験等も同じく、どのくらいをどのくらいの人に行えば、多文化共生社会が実現するかをはっきりしていただきたい。


民間の立場で考える多文化共生社会の実現とその実現方法は、現実的かつ本当の意味で公平的な形になっております。


どうしてこの考え方に至ったのかを知りたい方々は、沿革ページをご確認ください。


多文化共生とは何か、多文化共生に纏わる背景について、多文化共生社会実現計画とはどんなものかを確認したい方々は、計画関連ページをご確認ください。



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