2023年9月12日読了時間: 5分

長野県弁護士会は、外国籍の方のための常設無料法律相談事業を始めました

これまで、外国籍住民の相談業務を行うに当たってより良い解決方法を提案する為に自身の通訳者としての技術を磨いてきたのみでなく、対応をするに当たって必要な知識を身に着ける様、日々努力をしてきました。

法律に関わる相談の場合は、ただ単に「弁護士へご相談を」というだけでなく、（弁護士相談費用の他、通訳費用もかかってしまうので直ぐ断念されてしまう為。）弁護士法に違反しない範囲で話を聞きながら相談に乗り、法テラス等を通じて無料相談が出来る仕組みなどを紹介しつつ、相談だけでもされる様に頑張ってきました。

しかし、一定の収入があったりすると法テラスの対象外となったりし、相談料が発生してしまったりします。そうすると各種市区町村や外国人の支援に関わってう団体等が主催する無料相談会等を紹介しますが手続きが面倒だったり、予約の段階で言葉の壁などで出来なかったりしていた事実がありました。

たまたま別の調べものをしている際に長野弁護士会の「外国籍の方のための常設無料法律相談事業を始めました！」という記事を見つけました。

「へええ、こんなの始めたんだ！いいな、凄い。良かったね！」と思い、いつからか気になり調べを続けました。

すると信濃毎日新聞の「１８言語に対応します外国籍への法律相談「常設」長野県弁護士会」を見つけ、2022年9月1日よりスタートしたという事実を知り、思わず「こんな大事な情報をなぜ大きく拡散しないんだ！？」と思いました。何といても私が「たまたま」目にしたのは、約1年後なのですから。

今回の外国籍の方のための常設無料法律相談事業を利用するのにまずは、長野県多文化共生相談センターへ連絡をとなっていた事を考え、2019年10月1日よりスタートしている長野県多文化共生センターにはきっとこの事業についてのお話が詳しく載っているのであろうと思い、サイト内検索をしてみました。その結果、一切情報が出ませんでした。

イベント形式（常設ではなく）で各市区町村で行われる外国人のための無料弁護士相談会や無料相談会などはヒットするものの、長野県弁護士会が長野県と協定を結び、外国籍の方に特化した新たな法律相談制度の情報がないのは、なぜという疑問が生じる結果となりました。

長野県内で暮らす外国籍の方が、在留資格、家事、労働、借金など様々な問題を気軽に弁護士に相談できるよう、長野県弁護士会が長野県と協定を結び、外国籍の方に特化した新たな法律相談制度をスタートさせることになった事実は、非常に素晴らしい事です。

無料相談である上、母語で申し込みが出来、相談希望者のお住まい近くの弁護士が相談に乗ってくださいます。長野県多文化共生相談センターでは、英語、中国語、韓国語など次の１５の言語に対応できる上、相談希望者が通訳人を確保できない場合には、弁護士が通訳人を確保した後に多文化共生相談センターより相談日時のご連絡されます。

素晴らしいの一言です。

なのに、なぜこの情報を隠す必要があるのでしょうか？

その真実に辿り着く事が不可能かもしれませんが今からこの重要な情報を拡散する事が出来ます。

長野県弁護士会は、外国籍の方のための常設無料法律相談事業を始めました！

長野県弁護士会は、長野県内で暮らす外国籍の方が、在留資格、家事、労働、借金など様々な問題を気軽に弁護士に相談できるよう、長野県と協定を結び、外国籍の方に特化した新たな法律相談制度をスタートさせることにしました。是非、ご利用ください。

【制度の特徴】

　・無料相談となります（但し、同じ方について年１回の利用に限ります）。

　・母国語で申し込みができます。

　・相談希望者のお住まい近くの弁護士に相談することができます。

【利用の方法】

まずは、長野県多文化共生相談センター（℡０２６－２１９－３０６８）にご連絡ください。

受付日：第１と第３の水曜日を除く平日と第１、第３土曜日