NHKを多言語で
更新日：8月26日
NHKとは、日本放送協会の略称（英語では、Japan Broadcasting Corporationという。）で放送法に基づく特殊法人として1950年に設立されました。
放送法によると設立目的は、「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」（法15条、定款3条）とされています。
NHKといえば、国籍を問わず（日本人も外国人も）受信料を支払うべきか否かで有名と言えるでしょう。検索ツールなどで「NHK受信料」で検索するだけでその内容についての記事が沢山目にする事になります。なぜなら、NHKを支払う義務や契約する義務についての多くの国民から批判があるからと言えます。
批判の理由について背景がとても複雑となっておりますが支払うべきか否かを結論から理解しましょう。
結論から言うとNHKの放送を受信する機器があればNHKと契約をしなければならず、受信契約を締結したものは、受信料を支払う義務があるという事になります。尚、2023年4月から、NHKの放送を受信する機器が設置されているのにNHKの受信契約をしない者や受信料を不払いの者には、受信料に加えて「割増金」が請求される可能性があります。割増金は、3倍になる事もありますのでご注意が必要となります。
放送法第64条によるとNHKの放送を受信する機器があればNHKと契約をしなければならない。また、2019年8月15日に政府は、NHKの受信料について「受信契約を締結したものは、受信料を支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定しています。
ＮＨＫとの受信契約の締結を強制する放送法６４条１項が、憲法上保障される契約の自由、知る権利、財産権を侵害し、憲法１３条、２１条、２９条に違反するかどうかが争われました。知る権利、財産権の侵害については、受信設備を設置することが必ずしもＮＨＫの放送を受信することにはならないのに、必ず受信料を支払わなければならないとするのは不当であり、また、金銭的な負担なく受信することのできる民間放送を視聴する自由に対する制約にもなっていると主張もされましたが特に契約の自由を問題視されていました。
契約自由の原則は、明文の定めはないものの、契約を締結しようとする当事者に認められる、契約を締結するかしないかの自由、契約の相手方を選択する自由、契約の内容決定の自由、契約の方式の自由のこととされています。
しかし、最高裁は、受信料の強制徴収の制度をいかなる理由によって「合憲」としました。
放送法６４条１項によって受信設備を設置した者は契約をする義務がある。しかし、契約の締結が自由である為、受信契約の申込みに対して承諾をしない事も出来るとなっております。しかし、ＮＨＫからの受信契約の申込みに対して承諾しない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命じる判決を求める事が出来ます。承諾の意思表示を命じられば契約が成立し、締結となります。そして、受信契約を締結したものは、受信料を支払う義務があるとされているという事になります。
また、2019年3月12日にＮＨＫに対し地上デジタル放送をスマホなどで視聴できるサービス「ワンセグ」を使っていないので支払う義務がないとして訴えを起こしていた４件の訴訟について、最高裁判所は原告の上告を棄却しました。即ち、ワンセグを受信できる機器もNHKの放送を受信する機器として扱われるので、ガラケー（ガラパゴス携帯電話）やスマートフォン、カーナビゲーション等も含まれるという事になります。
さらにNHKと言えば、元NHK職員だったインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志により設立されたNHK受信料不払い党もある。NHK受信料不払い党は、何度か党名を変更しており、現在は、政治家女子48党となっています。
NHK受信料不払い党→NHKから国民を守る党→NHKから自国民を守る党→NHK受信料を支払わない方法を教える党→古い政党から国民を守る党→嵐の党→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で→NHK受信料を支払わない国民を守る党→NHK党→政治家女子48党。
政治が成り立つぐらい国民の批判が相次いでおりますが、ほとんどの外国人からも批判が相次いでいます。その背景には、そもそも日本語が分からない又は十分に分からないのに一方的に放送されるものを支払う義務に納得しない思いの外国人がいますが、受信料という形で支払わなければいけない事に慣れていない事が大いにあると言えるのではないでしょうか？
そもそも公共放送は、日本に限った制度ではありません。世界において多くの国々にNHKの様な公共放送が存在し、受信料のみで運営されている公共放送もあれば、受信料の他に政府が一部を負担したり、広告料があったりします。広告料の他に交付金で運営されている公共放送もあれば、交付金の他に寄付金などで運営されている場合もあります。もちろん、広告料のみで運営されている場合もあり、公共放送のない国もあります。
しかし、大半の国々の公共放送は、税金に予め組み込まれているため支払っているという感覚がなく、公共放送に関わる受信料を問題視される事が少ないだけなのかもしれません。
少なくとも、逃れる事がないと分かれば、上手に使っていくという事を考え始めるべきではないでしょうか。
NHKは、これでも信頼性の高い公共放送であることは間違いがありません。ネットの時代におけるデマやフェイクニュース等の不確かな情報で溢れかえっているインターネット世界において、信用できる情報は、宝物に等しいでしょう。そんな中、多言語となればさらに情報が少なくなってしまう為、使えるツールが拡散すべき情報であると言えます。
そこで日本の公共メディア、NHKの国際サービスであるNHKワールド JAPANを紹介させていただきます。どうぞ、ご活用ください。
