株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 本研修について案内を受け、現在、参加に向けた調整および事前質問の整理を行っております。 本研修は、東京出入国在留管理局在留支援部門が実施するものであり、自治体における外国人相談窓口の対応力向上を目的として開催されます。 開催日程は以下のとおりです。 令和8年6月22日（月） 令和8年6月24日（水） 令和8年6月26日（金） 各回共通の時間構成は以下のとおりです。 講義：15:00～16:00 休憩：16:00～16:10 事前質問への回答：16:10～16:30 実施形式はオンライン（Microsoft Teams）および対面の併用であり、対面会場はFRESC（外国人在留支援センター）（東京都四谷）となっております。また、講義内容については後日、期間限定での録画配信も予定されています。 参加予定について 今回の研修については、6月24日（水）の回に現地参加予定とし、あわせてFRESCの見学も行う予定です。 6月22日は主に初任者向けの基礎内容、6月26日は公的年金制度の概要を扱う内容となっ

株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク 近年、テレビ報道やインターネットニュースにおける情報の提示方法が、意図せず社会的な誤解や偏見を生み出す可能性について、改めて考えさせられる事例がある。 問題となるのは、フジテレビのニュース番組『Live News イット！』内の人気コーナー「しらべてみたら」で放送された万引き特集である。この回では、「万引きGメン」による現場密着を通じて、高齢者による窃盗の実態やその背景が紹介されていた。 ■参考動画・記事番組史上“最高額”の被害も!?スーパーでの万引き【しらべてみたら】 FNNプライムオンライン https://share.google/QYAP7aaZeCHYgr4U0 YouTube（FNN公式チャンネル） https://youtu.be/-K_uigA9SUA?si=EkWzwIEa5m0KJ0NE 株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク この特集の中で取り上げられた60代の無職男性について、画面上のテロップには「60代・無職・年金なし」という基本情報と並列する形で、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク まず最初に明確にしておくべきことがある。差別とは何かを考える際に重要なのは、「個人の感覚」でもなければ、「差別する意図があったかどうか」でもないという点である。実際には、差別的な行為を行った側が「そのつもりはなかった」と主張することは非常に多い。しかし、法的な観点から重要なのは意図ではなく、その結果として何が起きたかである。つまり、結果として特定の人々に不利益や不平等が生じているのであれば、それは差別として評価され得る。 したがって、差別かどうかは個人の主観ではなく、法的な基準に基づいて判断されるべきである。しかし日本においては、この「差別」の定義が一つの法律で統一されているわけではなく、複数の法体系の中で構成されているという特徴がある。 日本における差別の法的枠組み 日本にはいわゆる包括的な差別禁止法が存在せず、差別の概念は憲法、個別法、そして国際条約の組み合わせによって構築されている。その基盤となるのが、日本国憲法第14条に定められた「法の下の平等」であり、人種、信条、性別、社会的身分ま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人の在留に関する基準が、少しずつ、しかし確実に厳格化されている。とりわけ重視されているのが「経済的安定性」であり、一定の収入、生活の自立性、そして将来の見通しを持っていることが求められている。この考え方自体は、一見すると合理的であり、どの国にとっても理解できるものだろう。生活が成り立たない可能性のある人に対して、永住や長期滞在を認めることに慎重になるのは当然とも言える。しかし、この「正しさ」は、現実と照らし合わせたとき、次第にほころびを見せ始める。問題は、安定が必要かどうかではない。今の日本の仕組みの中で、その安定は本当に実現可能なのかという点にある。 この矛盾を理解するためには、2000年代初頭にまで遡る必要がある。当時の日本は、決して理想的な労働環境とは言えなかったものの、少なくとも外国人労働者にとっては非常に「機能している」社会だった。製造業を中心に、外国人労働者の需要は高く、日本人と外国人の役割は暗黙のうちに分かれていた。日本人は徐々に過労や健康問題に配慮されるよう

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 日本で生活する外国人の方々にとって、年金制度の理解や手続きは分かりにくい部分が多くあります。 このたび、日本年金機構が提供している多言語対応の情報ページおよび、通訳を利用した年金相談に関する資料をご紹介いたします。 ■ 多言語対応ページ日本語だけでなく、英語・ポルトガル語・スペイン語など、複数の言語で年金制度や手続きについて確認することができます。https://www.nenkin.go.jp/international/index.html ■ 通訳付き相談に関する資料（PDF）年金相談の際に利用できる通訳サービスについて説明されています。https://www.nenkin.go.jp/international/english/consult/interpretation_eg.files/02.pdf なお、上記PDFについては、将来的なリンク切れに備え、本サイト内にも保存・掲載しております。必要に応じてご活用ください。 本資料で紹介されている通訳サービスは、無料で利用できる点が大

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 長野県社会福祉協議会の関係者よりご案内をいただき、地域福祉およびコミュニティづくりに関心のある方に向けて、対話会の情報を共有させていただきます。 本イベントは、元諏訪中央病院に勤務され、現在は一般社団法人地域包括ケア研究所にて活動されている奥 知久 氏を中心に企画されているもので、地域におけるつながりやコミュニティ形成について、関係者同士で意見交換を行う場となっています。 地域福祉や多文化共生の現場に関わる方にとっては、他分野の取り組みや視点に触れる貴重な機会になる可能性があります。 私自身も参加予定ですので、現地でお会いできる方がいらっしゃれば幸いです。 ご興味のある方は、ぜひ参加をご検討ください。 ■ 日時2026年4月24日（金）18:00～19:30 ■ 場所茅野駅直結ベルビア内「8peaks living」 ■ 内容地域コミュニティに関する対話会（途中参加・途中退席可能） ■ 参考情報奥 知久 氏（一般社団法人 地域包括ケア研究所） 　 https://tiikihoukatsuc

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日（水）12時から13時にかけて、衆議院第一議員会館多目的ホールおよびオンラインにて、「院内集会」入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO！が開催された。本集会は、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催のもと、外国人技能実習生権利ネットワークや難民支援団体、労働・人権関連の複数団体が共催し、入管法改定案に盛り込まれた在留審査手数料の大幅な引き上げについて、その問題点や当事者への影響を広く共有し、社会に訴えることを目的として行われた。私もオンライン（Zoom）を通じて本集会に参加し、会場で交わされる議論や、当事者・支援団体・関係者からの切実な声に耳を傾けた。 集会の冒頭では、司会進行を務めた移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸氏が開会を宣言し、本集会が3月10日に政府によって閣議決定され国会に提出された入管法改定案、とりわけ在留審査手数料の大幅な引き上げに反対する声を国会へ届けるため、急遽開催されたものであることを説明した。また、本集

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 私たちが複雑な問題を理解しようとするとき、必ずしもそれを単純にすることが最も良い方法とは限りません。むしろ、「どのように考えるか」という構造そのものを変えることが、理解への近道になることがあります。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 人は、自分の経験から遠いものほど、それを抽象的で分かりにくいものとして捉えてしまいます。しかし、それを自分にとって身近な構造に置き換えることができれば、一気に現実的で理解しやすいものになります。例えば、日本人にとってブラジルとロシアの文化の違いを深く理解するのは難しいかもしれません。特に、実際に接したことがなければなおさらです。しかし、それを東京と大阪の違いに置き換えて考えてみるとどうでしょうか。同じ「違い」でも、一気にイメージしやすくなります。それは、問題が外のものではなく、自分の知っている構造の中に取り込まれるからです。ここで行うのは、まさにそのような思考の再構築です。現実を単純化するのではなく、理解しやすい形に組み替えることが目的です

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日、日本の道路交通制度において大きな転換点となる改正が施行される。これまで自転車の交通違反は、指導や警告、または重大な場合に限り刑事処分（いわゆる赤切符）として扱われてきたが、今後は自動車と同様に「交通反則通告制度（青切符）」が適用されることになる。 この制度により、比較的軽微とされる違反であっても、その場で反則切符が交付され、一定期間内に反則金を納付しなければならない仕組みへと変わる。対象は16歳以上の自転車利用者であり、日常的に自転車を使用するほぼすべての人が影響を受ける制度改正といえる。 ※本記事は、警察庁の公開情報等をもとに作成しています。 制度のポイント（重要） 今回の改正で特に重要なのは、「違反＝その場で金銭的負担が発生する」点である。青切符は刑事処分ではないものの、反則金を納付しなければ正式な刑事手続きに移行する可能性があるため、事実上、違反に対する即時的なペナルティとして機能する。 また、この制度は単なる一部の危険行為に限定されるものではなく、対象となる違反は

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク Ⅰ．導入：ある架空のマンションの物語 本稿は、専門的な議論に入る前に、理解を助けるための比喩的な物語から始めたい。あくまで仮想の設定である。 ある閉鎖型のマンションがあった。そこでは長年、「人間のみ」が居住を許可されていた。しかし住民の高齢化が進み、子どもは減少し、空き部屋が目立つようになっていた。もともとこのマンションでは、各住民が自室の清掃やネズミ駆除を行うことが暗黙のルールであり、管理費の支払いに加え、住民同士の助け合いによって秩序が保たれていた。共用部の清掃も互いに補い合っていた。 ところが空室の増加に伴い、ネズミや害虫が増え、従来の自助的管理だけでは対応が困難になった。そこで管理側は「ネズミ退治のため、動物の入居を認めよう」と決断する。 最初に許可されたのは犬であった。犬はある程度のしつけが可能であり、人間社会への適応も期待された。しかし犬が常に訓練済みで来るとは限らない。本来であれば、受け入れ前の訓練制度、受け入れ後の適応支援、そして既存住民側の理解と協力が必要であったが、そうし

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年2月24日（令和8年2月24日）、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改訂版を公表しました。これまで適用されていたのは、2023年12月1日（令和5年12月1日改訂）版のガイドラインです。 今回の改訂により、新しい運用指針が正式に適用されることになります。永住許可の基本的な枠組み自体に大きな変更はありませんが、実務上重要となる点がいくつか明確化・整理されています。以下に、改訂後の公式ガイドライン全文を掲載します。 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） １　法律上の要件 （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留している

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 多文化共生に向けた基本的理解と通訳派遣事業の取り組みについて 2026年1月27日、長野県社会福祉協議会主催 「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」において、 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表 川西ケンジが講師として登壇いたしました。 ■ 偏見から始まる“実体のない壁” 講演は、参加者の皆様に問いかけることから始まりました。 「限られた情報だけで人を判断していないか。」 私たちは無意識のうちに、知らない存在を“推測”で構成してしまいます。 これは、外国人住民が日常的に直面している構造と本質的に同じです。 言葉の壁は単なる語学の問題ではありません。時にそれは、人と人との関係を遮断する「実体のない壁」となります。 ■ 多文化共生の現在地と構造的課題 2006年に示された「地域における多文化共生」の定義。その後約20年、多文化共生は推進され続けてきました。 しかし現実には、 多文化共生＝外国人支援 課題の主体＝外国人側 という片方向の構図が固定化されてきた側面があり

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク この度、株式会社PUTZNetwork プツ・ネットワークは、 長野県県民文化部県民政策課 多文化共生係 より依頼を受け、現在県内で実施されている「令和7年度 多文化共生意識調査」の周知協力を行うこととなりました。 現在、長野県内に在住する外国人数は4万8千人を超え、過去最高を記録しています。県では、外国人住民の皆様がより安心して暮らし、医療・教育・就労などの行政サービスを円滑に受けられるまちづくりを進めるため、皆様の率直な意見を求めています。 本調査の結果は、今後の長野県の外国人政策に直接反映される非常に重要なものです。 回答は無記名（匿名）で行われ、個人が特定されることはありません。また、所要時間は10分程度です。 長野県をより住みやすい場所にするため、皆様の温かいご協力をお願い申し上げます。 ■ 回答締切： 2月15日（日）まで ■ 実施主体： 長野県（県民文化部県民政策課 多文化共生係） 各言語での案内は下記をご覧ください。 1. Português 🇧🇷 Título: S

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 最近、日本のSNSや街頭演説で 「外国人が増えたから治安が悪くなった」「外国人は日本の税金で生活し、犯罪を撒き散らしている」 といった過激な言葉が飛び交っています。 多文化 強制 ではなく、多文化 共生 の実現を目指す立場から見れば、これは非常に悲しい現実です。 政治の世界でも、参政党や日本保守党といった勢力が、外国人に関して 「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」、「労働者の質も悪い。福祉のただ乗り、健康保険のただ乗り、『働けないから生活保護をくれ』とか」、「善い外国人はいいが、悪い外国人は排除すべきだ」、「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引などをして大きな犯罪が生まれている」 、というに分断する発言が多くあります。 これらの発言は、 事実と虚偽を巧妙に混ぜ合わせた構造 を持っています。外国人の良し悪しを個別化せず、 「外国人」 ひとくくりで発信し、攻められたら「全ての外国人がそうだと言ってない」などと逃げ道を確保しています。発言のタイミングで

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 「秩序」への転換 - 日本における移民政策の変遷とデジタル監視社会の幕開け（1990-2026） ​2026年1月23日、日本政府は今後の多文化共生の在り方を決定づける歴史的な文書を公式に採択した。その名も「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」である。本日開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、わずか10分足らずの議事で承認されたこの決定は、単なる事務的な更新ではない。一部の外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対する「日本国民の不安や不公平感」に対処することを大義名分に、外国人住民を「共生」の対象から「デジタルによる厳格な管理」の対象へと完全に移行させる、極めて重大なパラダイムシフトである。 内閣府公式サイト： 「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」の手交式 ​2026年1月23日の評決：デジタル監視網の完成 ​ 今回の決定の核心は、マイナンバー制度と入管業務を完全に融合させた「在留管理DX」の推進にある。具

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表の川西ケンジです。 公開記録：当社提言の社会的議論への寄与について この度、長年の現場経験と議論を凝縮した包括的プロジェクト** 「共生から統合へ：日本社会の持続可能性を担保する次世代多文化共生社会統合モデル（JAPAN INTEGRATION INITIATIVE）」 **が完成いたしました。 現在の日本の多文化共生は、善意や理念に頼るばかりで実効性のある「仕組み」が不足しています。本提言は、外国籍住民を単なる「労働力」や「お客様」としてではなく、日本社会を共に支える「構成員（メンバー）」として再定義するものです。 【提言の核となるポイント】 法的定義の確立： 曖昧な「共生」から、権利と義務を分かち合う「社会統合」へ。 参加型インセンティブ制度： 日本人の税金に頼らず、日本語習得や社会理解の努力に応じて負担金が免除される自走型モデル。 地方分散型基金： 市区町村が財源を持ち、現場の専門実務家を活用する仕組み。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 【講師登壇】「子供を通訳にしないために」 長野県委託事業・ヤングケアラー支援研修会に、代表・川西ケンジが登壇します。 来る2026年1月27日（火）、長野県社会福祉協議会が主催する**「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」**におきまして、弊社代表の川西ケンジが講師を務めることとなりました。 ■ 私が、この壇上に立つ理由 「病院で親の通訳をする子供」「役所で親の代わりに手続きをする子供」。一見、親孝行に見えるこの光景の裏には、**「大人が負うべき責任を、子供が背負わされている」**という残酷な現実があります。 言葉の壁がある外国人家庭において、子供がヤングケアラー化してしまう最大の原因は、行政や社会の側に「プロの通訳を入れる」という当たり前の仕組みが不足していること、そして「子供に通訳させればタダで済む」という甘えがあるからです。 私はこれまで、ビジネスの現場でも行政との対話でも、一貫して**「適正なコストをかけて、プロの通訳を使うべきだ」**と主張してきました。それが、リスク管理であ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 国は「多文化共生」と「外国人排除」、どちらを選ぼうとしているのか？ ～ビザ更新料5倍増案に見る、現場不在の「机上の空論」～ ここ数日、外国人政策に関する大きなニュースが立て続けに報じられました。税や社会保険の未納に対する永住許可の取り消し、そして現場運用レベルでの義務履行の厳格化。 これらについて、弊社のスタンスは一貫しています。 「賛成」です。 創業以来、私は言い続けてきました。「日本人が納得する規律があってこその共生だ」と。権利ばかりを主張し、義務を果たさない者が淘汰されるのは、健全な社会のために必要なことです。 しかし、同時に聞こえてきた「ビザ更新料を欧米並み（現在の約5倍）に引き上げる検討」というニュース。これに関しては、現場を知る人間として、はっきりと申し上げます。 あまりにも非現実的であり、日本の現状を無視した暴論です。 「アメリカ並み」にするなら「給料」もそうすべきだ！！！ 報道によれば、今回の値上げ案の根拠は「アメリカなどの先進国と比較して安いから」だそうです。確かに、アメリ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク このたび、社会福祉法人長野県社会福祉協議会が編集・発行する 『福祉だより信州 vol.831（2025年12月号）』 において、弊社プツ・ネットワークの取り組みが特集記事として紹介されました。 今回の特集では、県が実施している 「ヤングケアラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業」 の協力機関として、弊社が担っている役割やこれまでの活動、そして多文化共生に向けた想いについて取り上げていただいています。 ■ヤングケアラー支援への取り組み 日本語が得意でない家族のために通訳を担う外国ルーツの子どもたち――その負担を少しでも軽減するため、医療受診や行政手続きに通訳者を派遣する本事業。 長野県は全国でも利用件数が特に多く、ニーズの高まりが顕著です。弊社は県社協と連携しながら、医療・教育・行政など幅広い場面で専門性の高い通訳を提供し、子どもたちが本来の学びや生活に専念できる環境づくりを支援しています。 ■代表・川西ケンジ、取締役・菊池ジョセリンの想い 記事では、代表・川西ケンジが日本に来日した背

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 令和7年（2025年）11月22日（土）午後1時から、伊那市 all-la（アルラ）にて「第2回 多文化共生 MIRAI 会議 in 信州」が開催され、多文化共生に関心を持つ自治体関係者や市民らが参加した。 ■ 第1部：実践者による発表と“名ばかり”のパネルディスカッション 第1部では「実践から学ぶ多文化共生」をテーマに4名が登壇し、発表とパネルディスカッションが行われた。しかし、今回も議論が交わされる場とはならず、実質的には各登壇者の発表が中心の内容となった。 本来、パネルディスカッションとは複数の専門家が異なる視点から意見をぶつけ合い、聴衆も質疑応答で参加できる討論形式を指す。しかし、今回はその形式が形骸化し、ディスカッションはほとんど行われなかった。 ■ 印象に残った登壇者の発表 (株) PUTZ Network プツ・ネットワーク ● サン工業株式会社・酒井信幸氏 酒井氏は、人手不足の背景として日本人が敬遠しがちな「トリプルK（キツイ・汚い・危険）」を挙げ、外国人労働者への依存が不可