株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案について、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。政府は今年10月からの施行を目指しており、このパブリックコメントは、多くの外国人にとって制度内容を見直してもらえる事実上最後の機会となります。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政に届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたこと

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人在留支援センター（FRESC）は、外国人が日本で安心して生活できる環境づくりを推進するとともに、外国人を受け入れる地方公共団体や企業などを支援することを目的として設置されたワンストップ型の支援拠点である。本稿では、FRESCにおける説明内容および質疑応答をもとに、その設立の経緯、各入居機関の役割、相互の連携体制について整理する。 FRESC（外国人在留支援センター）は令和2年7月に設置され、外国人に対する在留支援を総合的かつ効率的に実施することを目的として運営されている。施設内には4省庁8機関がワンフロアに集約されており、それぞれが独立した業務を担いながらも、日常的に情報共有や案件の引継ぎを行うことで、一つの窓口だけでは解決できない課題にも迅速に対応できる体制が整えられている。外国人本人からの相談だけでなく、外国人を受け入れる企業や地方公共団体への支援も重要な役割となっており、各機関が相互に連携することで、外国人支援の総合的な拠点として機能している。 まず紹介されたのは、東京法務局人権

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、SNS上では外国人に関する投稿を目にする機会が急激に増えている。外国人による犯罪、外国人による迷惑行為、海外の治安問題、海外のスラム街、ゴミが散乱した街並みなどが取り上げられ、その画像や映像と共に「だから外国人受け入れは危険だ」「だから多文化共生は失敗する」「これが外国人を増やした未来の日本だ」といった言葉が添えられることも珍しくない。もちろん、外国人による犯罪や迷惑行為が存在しないと言うつもりはない。実際に法律を守らない外国人もいるし、地域社会に悪影響を与える外国人も存在する。しかし、私が問題だと考えているのは、その事実そのものではない。問題なのは、それらの事実がどのように利用されているのかという点である。 SNS上で繰り返し見られる多くの投稿は、一見すると社会問題について議論しているように見える。しかし、実際には議論ではなく、自らが既に持っている結論を正当化するための材料集めになっていることが少なくない。「外国人は問題だ」「外国人を受け入れるべきではない」「多文化共生は間違っている

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 下諏訪国際交流協会公式ページは、こちら。 下諏訪国際交流協会では、外国人住民の皆さまを対象としたアンケート調査を実施中。 このアンケートは、外国人住民の皆さまが日頃感じていることや困りごと、必要としている支援、興味・関心のある活動などを把握し、今後の多文化共生の取り組みや支援活動に活かしていくことを目的としています。 なお、このアンケートは下諏訪町在住の方に限らず、日本国内にお住まいの外国人の方であれば、どなたでも回答することができます。 外国人住民の声を地域づくりや支援活動に反映させるためには、多くの方々のご意見が必要です。皆さまから寄せられた回答は、今後の多文化共生施策や地域活動を検討するための貴重な参考資料となります。 ぜひご協力をお願いいたします。 アンケートは以下の言語で回答できます。（希望言語をクリック） 日本語 English（英語） 中文（中国語） Tiếng Việt（ベトナム語） Indonesia（インドネシア語） Tagalog（タガログ語） ご希望の言語がない場合.

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 始めに 近年、日本では外国人の増加が大きな社会的議論となっている。SNSやインターネット上では、「外国人が増えすぎている」「外国人ばかり優遇されている」「日本は移民国家になった」「外国人は税金を払わずに福祉だけ利用している」など、さまざまな意見が飛び交っている。もちろん、外国人政策について意見を持つこと自体は何も悪いことではない。外国人の受入れによって生じる課題や不安について議論することは、民主社会において当然の権利であり、むしろ重要なことである。しかしその一方で、実際には制度の内容や現状について十分な知識を持たないまま、断定的な意見や情報が広く拡散されている場面も少なくない。 こうした現象は外国人政策に限った話ではない。複雑な制度や専門的なテーマについて議論する際、人は自らの知識や理解度を実際以上に高く評価してしまうことがある。心理学ではこの傾向を「ダニング＝クルーガー効果」と呼び、知識や経験が少ないほど自分の理解不足に気づきにくくなり、かえって強い確信を持ってしまう現象として知られている

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年1月、出入国在留管理庁は「在留資格の変更及び在留期間の更新許可に関するガイドライン」の最新改訂版を公表しました。 本ガイドラインは、平成20年に策定され、これまで入管審査における判断基準として運用されてきたものです。今回の改正により、制度の基本構造そのものに大きな変更はない一方で、審査における考慮要素や運用上の評価基準がより明確化されています。 以下に、改訂後の公式ガイドラインを掲載します。 （※以下、原文） 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン 出入国在留管理庁 平成２０年３月策定 （最終改正令和８年１月） 在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人住民4万8千人時代を迎えた長野県、多文化共生政策の方向性と課題を議論 長野県は令和8年6月11日、「令和8年度第1回長野県外国人政策検討懇談会」を開催した。会議では、多文化共生等県民意識調査や外国人材に関する実態調査の結果を踏まえ、外国人住民の定住化が進む県内社会の現状と課題、そして今後の施策の方向性について議論が行われた。 公式ページは、こちら。 県によると、令和7年6月末時点の県内在留外国人数は48,288人となり、この10年間で約1.5倍に増加した。また、外国人労働者数も令和7年10月末時点で30,672人に達し、令和2年からの5年間で10,814人増加している。人口減少や人手不足が深刻化する中、外国人住民や外国人労働者は、すでに地域社会や地域経済を支える重要な存在となっている。 しかしその一方で、日本人住民と外国人住民との間には依然として言語や文化、生活習慣の違いによる課題が存在している。今回の懇談会は、その現状をデータによって確認しながら、今後の政策の方向性を検討する場として

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人に対するヘイトスピーチや差別的投稿が急増している。SNSを中心に、外国人全体を犯罪者扱いしたり、日本社会から排除すべき存在として扱ったりする投稿が以前よりもはるかに公然と行われるようになった。 もちろん、国家が一定の秩序を維持し、法律を守らせることは必要である。外国人による違法行為や社会問題に対処すること自体を否定するつもりはない。実際、日本社会は長年、多くの問題に対して過度に無関心だった部分もある。私自身、2018年にPUTZ Networkを任意団体から株式会社PUTZ Network プツ•ネットワークへ移行した際、従来型の単なる「外国人支援」の形では限界が来ると感じていた。日本人社会側の不安や不満を無視したまま、多文化共生だけを理想論として掲げても現実社会は機能しないと考えていたからである。 しかし、現在日本で起きている問題は、「ルールを厳しくすること」そのものではない。 問題なのは、政府や政治家が「外国人犯罪」「外国人問題」「外国人による土地購入」「税金未納」な

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 本研修について案内を受け、現在、参加に向けた調整および事前質問の整理を行っております。 本研修は、東京出入国在留管理局在留支援部門が実施するものであり、自治体における外国人相談窓口の対応力向上を目的として開催されます。 開催日程は以下のとおりです。 令和8年6月22日（月） 令和8年6月24日（水） 令和8年6月26日（金） 各回共通の時間構成は以下のとおりです。 講義：15:00～16:00 休憩：16:00～16:10 事前質問への回答：16:10～16:30 実施形式はオンライン（Microsoft Teams）および対面の併用であり、対面会場はFRESC（外国人在留支援センター）（東京都四谷）となっております。また、講義内容については後日、期間限定での録画配信も予定されています。 参加予定について 今回の研修については、6月24日（水）の回に現地参加予定とし、あわせてFRESCの見学も行う予定です。 6月22日は主に初任者向けの基礎内容、6月26日は公的年金制度の概要を扱う内容となっ

株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク 近年、テレビ報道やインターネットニュースにおける情報の提示方法が、意図せず社会的な誤解や偏見を生み出す可能性について、改めて考えさせられる事例がある。 問題となるのは、フジテレビのニュース番組『Live News イット！』内の人気コーナー「しらべてみたら」で放送された万引き特集である。この回では、「万引きGメン」による現場密着を通じて、高齢者による窃盗の実態やその背景が紹介されていた。 ■参考動画・記事番組史上“最高額”の被害も!?スーパーでの万引き【しらべてみたら】 FNNプライムオンライン https://share.google/QYAP7aaZeCHYgr4U0 YouTube（FNN公式チャンネル） https://youtu.be/-K_uigA9SUA?si=EkWzwIEa5m0KJ0NE 株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク この特集の中で取り上げられた60代の無職男性について、画面上のテロップには「60代・無職・年金なし」という基本情報と並列する形で、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク まず最初に明確にしておくべきことがある。差別とは何かを考える際に重要なのは、「個人の感覚」でもなければ、「差別する意図があったかどうか」でもないという点である。実際には、差別的な行為を行った側が「そのつもりはなかった」と主張することは非常に多い。しかし、法的な観点から重要なのは意図ではなく、その結果として何が起きたかである。つまり、結果として特定の人々に不利益や不平等が生じているのであれば、それは差別として評価され得る。 したがって、差別かどうかは個人の主観ではなく、法的な基準に基づいて判断されるべきである。しかし日本においては、この「差別」の定義が一つの法律で統一されているわけではなく、複数の法体系の中で構成されているという特徴がある。 日本における差別の法的枠組み 日本にはいわゆる包括的な差別禁止法が存在せず、差別の概念は憲法、個別法、そして国際条約の組み合わせによって構築されている。その基盤となるのが、日本国憲法第14条に定められた「法の下の平等」であり、人種、信条、性別、社会的身分ま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人の在留に関する基準が、少しずつ、しかし確実に厳格化されている。とりわけ重視されているのが「経済的安定性」であり、一定の収入、生活の自立性、そして将来の見通しを持っていることが求められている。この考え方自体は、一見すると合理的であり、どの国にとっても理解できるものだろう。生活が成り立たない可能性のある人に対して、永住や長期滞在を認めることに慎重になるのは当然とも言える。しかし、この「正しさ」は、現実と照らし合わせたとき、次第にほころびを見せ始める。問題は、安定が必要かどうかではない。今の日本の仕組みの中で、その安定は本当に実現可能なのかという点にある。 この矛盾を理解するためには、2000年代初頭にまで遡る必要がある。当時の日本は、決して理想的な労働環境とは言えなかったものの、少なくとも外国人労働者にとっては非常に「機能している」社会だった。製造業を中心に、外国人労働者の需要は高く、日本人と外国人の役割は暗黙のうちに分かれていた。日本人は徐々に過労や健康問題に配慮されるよう

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 日本で生活する外国人の方々にとって、年金制度の理解や手続きは分かりにくい部分が多くあります。 このたび、日本年金機構が提供している多言語対応の情報ページおよび、通訳を利用した年金相談に関する資料をご紹介いたします。 ■ 多言語対応ページ日本語だけでなく、英語・ポルトガル語・スペイン語など、複数の言語で年金制度や手続きについて確認することができます。https://www.nenkin.go.jp/international/index.html ■ 通訳付き相談に関する資料（PDF）年金相談の際に利用できる通訳サービスについて説明されています。https://www.nenkin.go.jp/international/english/consult/interpretation_eg.files/02.pdf なお、上記PDFについては、将来的なリンク切れに備え、本サイト内にも保存・掲載しております。必要に応じてご活用ください。 本資料で紹介されている通訳サービスは、無料で利用できる点が大

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 長野県社会福祉協議会の関係者よりご案内をいただき、地域福祉およびコミュニティづくりに関心のある方に向けて、対話会の情報を共有させていただきます。 本イベントは、元諏訪中央病院に勤務され、現在は一般社団法人地域包括ケア研究所にて活動されている奥 知久 氏を中心に企画されているもので、地域におけるつながりやコミュニティ形成について、関係者同士で意見交換を行う場となっています。 地域福祉や多文化共生の現場に関わる方にとっては、他分野の取り組みや視点に触れる貴重な機会になる可能性があります。 私自身も参加予定ですので、現地でお会いできる方がいらっしゃれば幸いです。 ご興味のある方は、ぜひ参加をご検討ください。 ■ 日時2026年4月24日（金）18:00～19:30 ■ 場所茅野駅直結ベルビア内「8peaks living」 ■ 内容地域コミュニティに関する対話会（途中参加・途中退席可能） ■ 参考情報奥 知久 氏（一般社団法人 地域包括ケア研究所） 　 https://tiikihoukatsuc

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日（水）12時から13時にかけて、衆議院第一議員会館多目的ホールおよびオンラインにて、「院内集会」入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO！が開催された。本集会は、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催のもと、外国人技能実習生権利ネットワークや難民支援団体、労働・人権関連の複数団体が共催し、入管法改定案に盛り込まれた在留審査手数料の大幅な引き上げについて、その問題点や当事者への影響を広く共有し、社会に訴えることを目的として行われた。私もオンライン（Zoom）を通じて本集会に参加し、会場で交わされる議論や、当事者・支援団体・関係者からの切実な声に耳を傾けた。 集会の冒頭では、司会進行を務めた移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸氏が開会を宣言し、本集会が3月10日に政府によって閣議決定され国会に提出された入管法改定案、とりわけ在留審査手数料の大幅な引き上げに反対する声を国会へ届けるため、急遽開催されたものであることを説明した。また、本集

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 私たちが複雑な問題を理解しようとするとき、必ずしもそれを単純にすることが最も良い方法とは限りません。むしろ、「どのように考えるか」という構造そのものを変えることが、理解への近道になることがあります。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 人は、自分の経験から遠いものほど、それを抽象的で分かりにくいものとして捉えてしまいます。しかし、それを自分にとって身近な構造に置き換えることができれば、一気に現実的で理解しやすいものになります。例えば、日本人にとってブラジルとロシアの文化の違いを深く理解するのは難しいかもしれません。特に、実際に接したことがなければなおさらです。しかし、それを東京と大阪の違いに置き換えて考えてみるとどうでしょうか。同じ「違い」でも、一気にイメージしやすくなります。それは、問題が外のものではなく、自分の知っている構造の中に取り込まれるからです。ここで行うのは、まさにそのような思考の再構築です。現実を単純化するのではなく、理解しやすい形に組み替えることが目的です

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日、日本の道路交通制度において大きな転換点となる改正が施行される。これまで自転車の交通違反は、指導や警告、または重大な場合に限り刑事処分（いわゆる赤切符）として扱われてきたが、今後は自動車と同様に「交通反則通告制度（青切符）」が適用されることになる。 この制度により、比較的軽微とされる違反であっても、その場で反則切符が交付され、一定期間内に反則金を納付しなければならない仕組みへと変わる。対象は16歳以上の自転車利用者であり、日常的に自転車を使用するほぼすべての人が影響を受ける制度改正といえる。 ※本記事は、警察庁の公開情報等をもとに作成しています。 制度のポイント（重要） 今回の改正で特に重要なのは、「違反＝その場で金銭的負担が発生する」点である。青切符は刑事処分ではないものの、反則金を納付しなければ正式な刑事手続きに移行する可能性があるため、事実上、違反に対する即時的なペナルティとして機能する。 また、この制度は単なる一部の危険行為に限定されるものではなく、対象となる違反は

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク Ⅰ．導入：ある架空のマンションの物語 本稿は、専門的な議論に入る前に、理解を助けるための比喩的な物語から始めたい。あくまで仮想の設定である。 ある閉鎖型のマンションがあった。そこでは長年、「人間のみ」が居住を許可されていた。しかし住民の高齢化が進み、子どもは減少し、空き部屋が目立つようになっていた。もともとこのマンションでは、各住民が自室の清掃やネズミ駆除を行うことが暗黙のルールであり、管理費の支払いに加え、住民同士の助け合いによって秩序が保たれていた。共用部の清掃も互いに補い合っていた。 ところが空室の増加に伴い、ネズミや害虫が増え、従来の自助的管理だけでは対応が困難になった。そこで管理側は「ネズミ退治のため、動物の入居を認めよう」と決断する。 最初に許可されたのは犬であった。犬はある程度のしつけが可能であり、人間社会への適応も期待された。しかし犬が常に訓練済みで来るとは限らない。本来であれば、受け入れ前の訓練制度、受け入れ後の適応支援、そして既存住民側の理解と協力が必要であったが、そうし

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年2月24日（令和8年2月24日）、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改訂版を公表しました。これまで適用されていたのは、2023年12月1日（令和5年12月1日改訂）版のガイドラインです。 今回の改訂により、新しい運用指針が正式に適用されることになります。永住許可の基本的な枠組み自体に大きな変更はありませんが、実務上重要となる点がいくつか明確化・整理されています。以下に、改訂後の公式ガイドライン全文を掲載します。 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） １　法律上の要件 （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留している

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 多文化共生に向けた基本的理解と通訳派遣事業の取り組みについて 2026年1月27日、長野県社会福祉協議会主催 「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」において、 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表 川西ケンジが講師として登壇いたしました。 ■ 偏見から始まる“実体のない壁” 講演は、参加者の皆様に問いかけることから始まりました。 「限られた情報だけで人を判断していないか。」 私たちは無意識のうちに、知らない存在を“推測”で構成してしまいます。 これは、外国人住民が日常的に直面している構造と本質的に同じです。 言葉の壁は単なる語学の問題ではありません。時にそれは、人と人との関係を遮断する「実体のない壁」となります。 ■ 多文化共生の現在地と構造的課題 2006年に示された「地域における多文化共生」の定義。その後約20年、多文化共生は推進され続けてきました。 しかし現実には、 多文化共生＝外国人支援 課題の主体＝外国人側 という片方向の構図が固定化されてきた側面があり