株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 私、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表取締役社長の川西ケンジは、このたび長野県社会福祉協議会よりご依頼をいただき、長野県が教職員向け研修教材として制作するヤングケアラー理解促進映像の制作に参加しました。外国にルーツを持つ家庭において「親の通訳を担う子ども」の実情に関する専門アドバイザーとして制作に携わるとともに、映像では外国人家庭の父親役として出演しました。 今回の映像は、学校現場で働く教職員の皆様にヤングケアラーへの理解をより深めていただくことを目的として制作されています。学校の先生方は日々、授業や生徒指導、保護者対応など多忙な業務を抱えており、まとまった研修時間を確保することが容易ではありません。そのような現状を踏まえ、長野県社会福祉協議会では長野県と協議を重ね、約10分間の映像教材を制作し、ヤングケアラーを紹介するリーフレットに掲載されたQRコードから、いつでも視聴できる形で活用することになりました。文字や講義だけでは十分に伝えきれない当事者の思いや日常、周囲が気付くべきサインを映像で伝えること...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人に求める前に、日本は条件を整えているのか 2026年7月25日付の朝日新聞（朝刊）は、出入国在留管理庁が永住許可ガイドラインの改定案をまとめたと報じた。記事によれば、今回の見直しでは、永住許可の要件として経済的な安定性に関する基準がこれまで以上に厳しくなるだけでなく、日本語能力や日本社会・制度への理解、さらには学齢期の子どもの就学状況なども総合的な評価対象として位置付けられる方向で検討されているという。また、永住者や日本人の配偶者に対する特例についても見直しが行われる方針であり、今後パブリックコメントを経て正式なガイドラインが策定される見込みとされている。 特に今回、多くの人が注目したのは経済的要件である。朝日新聞によれば、従来のように「安定した生活を送ることができるか」という考え方だけではなく、日本人世帯の平均を上回る年収を有していることに加え、その収入水準で厚生年金に30年間加入した場合に見込まれる年金受給額に達することを原則として求める方向性が示されているという。また、その不足分については預貯金などによって補うこ...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、外国人に関係する制度変更について、複数のパブリックコメントが実施されています。その中でも、私が以前紹介した3件のパブリックコメントについて、今回の記事では、私自身が提出した内容および関連資料を公開いたします。 今回この情報を公開する目的は、大きく2つあります。1つ目は、どのような内容をもとに意見を作成し、どのような形で提出したのかを明らかにすることで、透明性を確保することです。2つ目は、現在も回答期間内である2件のパブリックコメントについて、関心を持っている方が意見を提出する際の参考例として活用していただくことです。 現在、私が回答した2件のパブリックコメントについては、2026年7月3日から2026年8月3日まで意見募集が行われています。制度について考える機会がある方や、自分の意見を行政に届けたいと考えている方は、ぜひ公式に公開されている資料を確認した上で、ご自身の考えを提出していただければと思います。 なお、パブリックコメントの提出画面では、関連資料の確認が手続き上必要となっています。意見を入力する前に、政府が公開...