外国人を敵視しない日本の皆様へ 在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案パブリックコメントへのご協力をお願いします
- 川西ケンジ
- 7 時間前
- 読了時間: 6分
現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案について、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。政府は今年10月からの施行を目指しており、このパブリックコメントは、多くの外国人にとって制度内容を見直してもらえる事実上最後の機会となります。
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※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。
パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政に届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたことを、ご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。
もしご協力いただけるのであれば、ぜひ最後までこの記事をご覧ください。今回の制度案について知っておいていただきたい内容を、できるだけ分かりやすく整理しました。その上で、ご自身の考えとしてパブリックコメントへ意見を届けていただければ幸いです。
政府が公表した資料を見ると、今回の手数料は単純に決められたものではありません。審査に必要な実費だけではなく、「外国人が日本で生活することによって受ける利益（応益的要素）」まで手数料に反映させるという新しい考え方が採用されています。その結果、在留資格変更許可や在留期間更新許可では現在のおよそ10倍、永住許可では約20倍という大幅な引き上げ案となっています。資料では、例えば5年以上の在留期間では窓口申請が75,000円、オンライン申請が65,000円、永住許可は200,000円という試算が示されています。
政府は、この金額を算出するにあたり、「審査に必要な実費」に加え、「外国人が日本で生活する利益」を金額として積み上げています。しかし、その資料を読んでも、一つの大きな疑問が残ります。それは、「外国人が実際に支払える金額なのか」という視点が、どこまで検討されたのかが見えてこないことです。
資料では在留期間の長さによって「利益」の額が決められていますが、在留資格の種類や、それぞれの職種、収入の違いについては、公表資料からその点が考慮されたことは読み取れません。例えば、高度専門職のように高い専門性を持ち、高収入を得ている外国人もいます。一方で、日本の人手不足を支えている特定技能や育成就労など、多くの外国人労働者は比較的低い賃金で働いています。それにもかかわらず、同じ在留期間であれば同じ手数料となっています。本当に、それぞれの在留資格ごとの収入実態まで調査した上で、この金額が決められたのでしょうか。少なくとも、公表資料からは、そのような調査結果や分析は確認できません。
さらに、今回の試算では、収入のない子どもや障害のある方についても特別な考え方は示されていません。外国人家庭では、夫婦に加えて子どもが2人、3人、4人いることも珍しくなく、家族全員の在留期限が同じ日、あるいは近い時期に設定されているケースも多くあります。その場合、更新手数料は家族全員分を一度に支払う必要があります。今回の改定案では、一回の更新だけで数十万円もの負担となる家庭も十分に考えられます。
また、政府はオンライン申請を利用する場合、窓口申請よりも手数料を安く設定しています。しかし、その一方で、これまで外国人に対してオンライン申請の利用方法を十分に周知・案内してきたとは言い難い状況があります。制度そのものを知らない外国人や、利用方法が分からない外国人も少なくありません。オンライン利用を促進するのであれば、まず誰もが利用できる環境づくりや十分な情報提供を行うことも必要ではないでしょうか。
もちろん、日本で生活する外国人も、日本人と同様に所得税、住民税、消費税、社会保険料などを納めています。道路や公共施設などの社会インフラは、これらの税金や保険料によって支えられています。不正受給や制度を悪用する一部の事例が存在することは事実ですが、そのための負担まで、適正に納税・納付している大多数の外国人が一律に負うべきなのでしょうか。「日本で生活する利益」という考え方だけで、これほど大きな負担を求めることが、本当に適切なのかという疑問は残ります。
また、政府はこれまで、今回の手数料改定について諸外国の制度も参考にしたと説明しています。しかし、例えばアメリカと比較するのであれば、手数料だけではなく、平均所得や購買力、外国人労働者の収入、生活費なども含めて比較する必要があるのではないでしょうか。日本では長年にわたり賃金の伸びは限定的である一方、近年は物価が上昇しています。また、残業時間にも法的な上限があり、収入を大きく増やすことが難しい労働者も少なくありません。単純に手数料だけを海外と比較することが適切なのかについても、検討の余地があるように感じます。
私がお伝えしたいのは、「手数料を一切引き上げないでほしい」ということではありません。仮に引き上げが必要であるとしても、その方法にはもっと現実的な選択肢があるはずです。例えば、来年度（2027年4月）から段階的に導入する方法や、一度目の更新だけは現行料金を維持し、その次の更新から新料金へ移行する経過措置を設けることも考えられます。そうすれば、多くの外国人家庭は生活設計や資金の準備をする時間を確保できます。
また、今回の大幅な引き上げ額の大部分を占めている「応益的要素（日本で生活する利益）」についても、まずは十分な調査を行った上で議論すべきではないでしょうか。在留資格ごとの収入実態や生活状況、家族構成などを把握し、それぞれの負担能力も考慮した制度設計を行うことで、より納得できる制度になるのではないかと思います。
私は、日本には外国人を敵視していない方がたくさんいると信じています。だからこそ、ぜひ政府が公表している資料にも目を通していただき、この制度が本当に現実に即したものなのか、一緒に考えていただければ幸いです。そして、「もう少し段階的に導入した方がよいのではないか」「外国人の生活実態や収入も考慮した制度にしてほしい」と感じられたなら、その思いをぜひ皆様ご自身の言葉でパブリックコメントへ届けてください。
外国人だけではなく、日本社会全体にとって納得できる制度となるよう、皆様のお力をお借りできれば幸いです。
政府公表資料・パブリックコメント
■ パブリックコメント（意見提出はこちら）
■ 政府公表資料（出入国在留管理庁）
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