株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク Ⅰ．導入：ある架空のマンションの物語 本稿は、専門的な議論に入る前に、理解を助けるための比喩的な物語から始めたい。あくまで仮想の設定である。 ある閉鎖型のマンションがあった。そこでは長年、「人間のみ」が居住を許可されていた。しかし住民の高齢化が進み、子どもは減少し、空き部屋が目立つようになっていた。もともとこのマンションでは、各住民が自室の清掃やネズミ駆除を行うことが暗黙のルールであり、管理費の支払いに加え、住民同士の助け合いによって秩序が保たれていた。共用部の清掃も互いに補い合っていた。 ところが空室の増加に伴い、ネズミや害虫が増え、従来の自助的管理だけでは対応が困難になった。そこで管理側は「ネズミ退治のため、動物の入居を認めよう」と決断する。 最初に許可されたのは犬であった。犬はある程度のしつけが可能であり、人間社会への適応も期待された。しかし犬が常に訓練済みで来るとは限らない。本来であれば、受け入れ前の訓練制度、受け入れ後の適応支援、そして既存住民側の理解と協力が必要であったが、そうし

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年2月24日（令和8年2月24日）、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改訂版を公表しました。これまで適用されていたのは、2023年12月1日（令和5年12月1日改訂）版のガイドラインです。 今回の改訂により、新しい運用指針が正式に適用されることになります。永住許可の基本的な枠組み自体に大きな変更はありませんが、実務上重要となる点がいくつか明確化・整理されています。以下に、改訂後の公式ガイドライン全文を掲載します。 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） １　法律上の要件 （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留している

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 多文化共生に向けた基本的理解と通訳派遣事業の取り組みについて 2026年1月27日、長野県社会福祉協議会主催 「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」において、 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表 川西ケンジが講師として登壇いたしました。 ■ 偏見から始まる“実体のない壁” 講演は、参加者の皆様に問いかけることから始まりました。 「限られた情報だけで人を判断していないか。」 私たちは無意識のうちに、知らない存在を“推測”で構成してしまいます。 これは、外国人住民が日常的に直面している構造と本質的に同じです。 言葉の壁は単なる語学の問題ではありません。時にそれは、人と人との関係を遮断する「実体のない壁」となります。 ■ 多文化共生の現在地と構造的課題 2006年に示された「地域における多文化共生」の定義。その後約20年、多文化共生は推進され続けてきました。 しかし現実には、 多文化共生＝外国人支援 課題の主体＝外国人側 という片方向の構図が固定化されてきた側面があり

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク この度、株式会社PUTZNetwork プツ・ネットワークは、 長野県県民文化部県民政策課 多文化共生係 より依頼を受け、現在県内で実施されている「令和7年度 多文化共生意識調査」の周知協力を行うこととなりました。 現在、長野県内に在住する外国人数は4万8千人を超え、過去最高を記録しています。県では、外国人住民の皆様がより安心して暮らし、医療・教育・就労などの行政サービスを円滑に受けられるまちづくりを進めるため、皆様の率直な意見を求めています。 本調査の結果は、今後の長野県の外国人政策に直接反映される非常に重要なものです。 回答は無記名（匿名）で行われ、個人が特定されることはありません。また、所要時間は10分程度です。 長野県をより住みやすい場所にするため、皆様の温かいご協力をお願い申し上げます。 ■ 回答締切： 2月15日（日）まで ■ 実施主体： 長野県（県民文化部県民政策課 多文化共生係） 各言語での案内は下記をご覧ください。 1. Português 🇧🇷 Título: S

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 最近、日本のSNSや街頭演説で 「外国人が増えたから治安が悪くなった」「外国人は日本の税金で生活し、犯罪を撒き散らしている」 といった過激な言葉が飛び交っています。 多文化 強制 ではなく、多文化 共生 の実現を目指す立場から見れば、これは非常に悲しい現実です。 政治の世界でも、参政党や日本保守党といった勢力が、外国人に関して 「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」、「労働者の質も悪い。福祉のただ乗り、健康保険のただ乗り、『働けないから生活保護をくれ』とか」、「善い外国人はいいが、悪い外国人は排除すべきだ」、「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引などをして大きな犯罪が生まれている」 、というに分断する発言が多くあります。 これらの発言は、 事実と虚偽を巧妙に混ぜ合わせた構造 を持っています。外国人の良し悪しを個別化せず、 「外国人」 ひとくくりで発信し、攻められたら「全ての外国人がそうだと言ってない」などと逃げ道を確保しています。発言のタイミングで

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 「秩序」への転換 - 日本における移民政策の変遷とデジタル監視社会の幕開け（1990-2026） ​2026年1月23日、日本政府は今後の多文化共生の在り方を決定づける歴史的な文書を公式に採択した。その名も「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」である。本日開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、わずか10分足らずの議事で承認されたこの決定は、単なる事務的な更新ではない。一部の外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対する「日本国民の不安や不公平感」に対処することを大義名分に、外国人住民を「共生」の対象から「デジタルによる厳格な管理」の対象へと完全に移行させる、極めて重大なパラダイムシフトである。 内閣府公式サイト： 「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」の手交式 ​2026年1月23日の評決：デジタル監視網の完成 ​ 今回の決定の核心は、マイナンバー制度と入管業務を完全に融合させた「在留管理DX」の推進にある。具

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表の川西ケンジです。 公開記録：当社提言の社会的議論への寄与について この度、長年の現場経験と議論を凝縮した包括的プロジェクト** 「共生から統合へ：日本社会の持続可能性を担保する次世代多文化共生社会統合モデル（JAPAN INTEGRATION INITIATIVE）」 **が完成いたしました。 現在の日本の多文化共生は、善意や理念に頼るばかりで実効性のある「仕組み」が不足しています。本提言は、外国籍住民を単なる「労働力」や「お客様」としてではなく、日本社会を共に支える「構成員（メンバー）」として再定義するものです。 【提言の核となるポイント】 法的定義の確立： 曖昧な「共生」から、権利と義務を分かち合う「社会統合」へ。 参加型インセンティブ制度： 日本人の税金に頼らず、日本語習得や社会理解の努力に応じて負担金が免除される自走型モデル。 地方分散型基金： 市区町村が財源を持ち、現場の専門実務家を活用する仕組み。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 【講師登壇】「子供を通訳にしないために」 長野県委託事業・ヤングケアラー支援研修会に、代表・川西ケンジが登壇します。 来る2026年1月27日（火）、長野県社会福祉協議会が主催する**「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」**におきまして、弊社代表の川西ケンジが講師を務めることとなりました。 ■ 私が、この壇上に立つ理由 「病院で親の通訳をする子供」「役所で親の代わりに手続きをする子供」。一見、親孝行に見えるこの光景の裏には、**「大人が負うべき責任を、子供が背負わされている」**という残酷な現実があります。 言葉の壁がある外国人家庭において、子供がヤングケアラー化してしまう最大の原因は、行政や社会の側に「プロの通訳を入れる」という当たり前の仕組みが不足していること、そして「子供に通訳させればタダで済む」という甘えがあるからです。 私はこれまで、ビジネスの現場でも行政との対話でも、一貫して**「適正なコストをかけて、プロの通訳を使うべきだ」**と主張してきました。それが、リスク管理であ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 国は「多文化共生」と「外国人排除」、どちらを選ぼうとしているのか？ ～ビザ更新料5倍増案に見る、現場不在の「机上の空論」～ ここ数日、外国人政策に関する大きなニュースが立て続けに報じられました。税や社会保険の未納に対する永住許可の取り消し、そして現場運用レベルでの義務履行の厳格化。 これらについて、弊社のスタンスは一貫しています。 「賛成」です。 創業以来、私は言い続けてきました。「日本人が納得する規律があってこその共生だ」と。権利ばかりを主張し、義務を果たさない者が淘汰されるのは、健全な社会のために必要なことです。 しかし、同時に聞こえてきた「ビザ更新料を欧米並み（現在の約5倍）に引き上げる検討」というニュース。これに関しては、現場を知る人間として、はっきりと申し上げます。 あまりにも非現実的であり、日本の現状を無視した暴論です。 「アメリカ並み」にするなら「給料」もそうすべきだ！！！ 報道によれば、今回の値上げ案の根拠は「アメリカなどの先進国と比較して安いから」だそうです。確かに、アメリ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク このたび、社会福祉法人長野県社会福祉協議会が編集・発行する 『福祉だより信州 vol.831（2025年12月号）』  において、弊社プツ・ネットワークの取り組みが特集記事として紹介されました。 今回の特集では、県が実施している 「ヤングケアラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業」  の協力機関として、弊社が担っている役割やこれまでの活動、そして多文化共生に向けた想いについて取り上げていただいています。 ■ヤングケアラー支援への取り組み 日本語が得意でない家族のために通訳を担う外国ルーツの子どもたち――その負担を少しでも軽減するため、医療受診や行政手続きに通訳者を派遣する本事業。 長野県は全国でも利用件数が特に多く、ニーズの高まりが顕著です。弊社は県社協と連携しながら、医療・教育・行政など幅広い場面で専門性の高い通訳を提供し、子どもたちが本来の学びや生活に専念できる環境づくりを支援しています。 ■代表・川西ケンジ、取締役・菊池ジョセリンの想い 記事では、代表・川西ケンジが日本に来日した背

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 令和7年（2025年）11月22日（土）午後1時から、伊那市 all-la（アルラ）にて「第2回 多文化共生 MIRAI 会議 in 信州」が開催され、多文化共生に関心を持つ自治体関係者や市民らが参加した。 ■ 第1部：実践者による発表と“名ばかり”のパネルディスカッション 第1部では「実践から学ぶ多文化共生」をテーマに4名が登壇し、発表とパネルディスカッションが行われた。しかし、今回も議論が交わされる場とはならず、実質的には各登壇者の発表が中心の内容となった。 本来、パネルディスカッションとは複数の専門家が異なる視点から意見をぶつけ合い、聴衆も質疑応答で参加できる討論形式を指す。しかし、今回はその形式が形骸化し、ディスカッションはほとんど行われなかった。 ■ 印象に残った登壇者の発表 (株) PUTZ Network プツ・ネットワーク ● サン工業株式会社・酒井信幸氏 酒井氏は、人手不足の背景として日本人が敬遠しがちな「トリプルK（キツイ・汚い・危険）」を挙げ、外国人労働者への依存が不可

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 参政党は2020年4月に政治団体として設立され、「日本人ファースト」を掲げた外国人政策やSNSを活用した発信手法などにより、国内外でさまざまな評価を受けている。 既成政党への不満を背景に支持を伸ばす一方、外国人コミュニティや海外メディアからは懸念の声も少なくない。 そのため、私の周囲の外国籍住民（相談員として関わる自治体住民を含む）からも「参政党をどう見ているのか？」と問われることが増えていた。しかし、当時は参政党関係者との接点がなく、意見を述べられる立場ではなかったため、「まずは対話を通して理解を深めたい」と答えていた。 こうした背景の中、私が住む岡谷市にも参政党の市議会議員がいることを知り、秋山良治市議に連絡を取った。 一般的に語られる「外国人嫌い」というイメージとは異なり、秋山市議は突然の連絡にも丁寧に対応してくださり、 私が希望した『直接お会いして話したい』という申し出に応じ、市役所で面談の機会を設けてくれた。 2025年7月18日、岡谷市役所での面談では1時間以上にわたり多文化共生

2025年（令和7年）10月21日、諏訪市役所内の会議室にて、市職員と市議会議員を対象に「やさしい日本語研修」を実施しました。当日は、急遽、金子ゆかり市長にもご参加いただき、多文化共生への市の関心と姿勢を改めて感じる機会となりました。

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 令和7年9月26日（金）、ホクト文化ホールにて「第1回長野県あんしん未来創造センター事業運営委員会」が開催され、傍聴しました。 委員会には、長野県立大学ソーシャル・イノベーション研究科教授（委員長）をはじめ、株式会社H...

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株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2025年（令和7年）6月1日より 社会福祉法人長野県社会福祉協議会と ヤングケラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業にかかる通訳者の派遣調整に関する覚書を締結（協力機関）しました。 ヤングケアラーとは何かについてこども家庭庁は、とても分かりやすい資料を作っているのでご紹介いたします。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク ヤングケアラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業実施要領は、下記の通り。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク ヤングケアラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業を開始した令和５年10月10日以降、全県で延べ228回の通訳者の派遣を実施することで、日本語を解さない家族の世話をしているヤングケアラーの学びの時間の確保や精神的な負担の軽減に努めています。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 　令和6年6月に改正された「子ども・若者育成支援推進法」では、ヤン

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 多文化共生の実現を目的とする弊社としては、多くの外国籍住民にあらゆる局面から輝いて欲しい思いがあります。これは、その一環としての情報発信です。ご活用いただければと...

従来の健康保険証の発行は、2024年12月2日をもって廃止となり、新たに発行されなくなりました。2024年12月1日までに発行された健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）有効となります。※経過措置期間中に資格を喪失した場合は失効となります。

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク SOSネットワークすわは、お金のこと、健康問題のこと、仕事のことなど暮らしに関する不安や心配ごとに対して相談できるネットワークの団体のことです。 諏訪共立病院も同ネットワークに所属しており、隔週で行われる相談会に参加し...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 国立国語研究所で研究をしているオランダのライデン大学言語学部助教授であるティム・ラメリスティム・ラメリス様は、令和6年（2024年）頃に同年の2月20まで...