株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日（水）12時から13時にかけて、衆議院第一議員会館多目的ホールおよびオンラインにて、「院内集会」入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO！が開催された。本集会は、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催のもと、外国人技能実習生権利ネットワークや難民支援団体、労働・人権関連の複数団体が共催し、入管法改定案に盛り込まれた在留審査手数料の大幅な引き上げについて、その問題点や当事者への影響を広く共有し、社会に訴えることを目的として行われた。私もオンライン（Zoom）を通じて本集会に参加し、会場で交わされる議論や、当事者・支援団体・関係者からの切実な声に耳を傾けた。 集会の冒頭では、司会進行を務めた移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸氏が開会を宣言し、本集会が3月10日に政府によって閣議決定され国会に提出された入管法改定案、とりわけ在留審査手数料の大幅な引き上げに反対する声を国会へ届けるため、急遽開催されたものであることを説明した。また、本集

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表の川西ケンジです。 公開記録：当社提言の社会的議論への寄与について この度、長年の現場経験と議論を凝縮した包括的プロジェクト** 「共生から統合へ：日本社会の持続可能性を担保する次世代多文化共生社会統合モデル（JAPAN INTEGRATION INITIATIVE）」 **が完成いたしました。 現在の日本の多文化共生は、善意や理念に頼るばかりで実効性のある「仕組み」が不足しています。本提言は、外国籍住民を単なる「労働力」や「お客様」としてではなく、日本社会を共に支える「構成員（メンバー）」として再定義するものです。 【提言の核となるポイント】 法的定義の確立： 曖昧な「共生」から、権利と義務を分かち合う「社会統合」へ。 参加型インセンティブ制度： 日本人の税金に頼らず、日本語習得や社会理解の努力に応じて負担金が免除される自走型モデル。 地方分散型基金： 市区町村が財源を持ち、現場の専門実務家を活用する仕組み。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク このたび、社会福祉法人長野県社会福祉協議会が編集・発行する 『福祉だより信州 vol.831（2025年12月号）』  において、弊社プツ・ネットワークの取り組みが特集記事として紹介されました。 今回の特集では、県が実施している 「ヤングケアラー支援のための外国語対応通訳派遣支援事業」  の協力機関として、弊社が担っている役割やこれまでの活動、そして多文化共生に向けた想いについて取り上げていただいています。 ■ヤングケアラー支援への取り組み 日本語が得意でない家族のために通訳を担う外国ルーツの子どもたち――その負担を少しでも軽減するため、医療受診や行政手続きに通訳者を派遣する本事業。 長野県は全国でも利用件数が特に多く、ニーズの高まりが顕著です。弊社は県社協と連携しながら、医療・教育・行政など幅広い場面で専門性の高い通訳を提供し、子どもたちが本来の学びや生活に専念できる環境づくりを支援しています。 ■代表・川西ケンジ、取締役・菊池ジョセリンの想い 記事では、代表・川西ケンジが日本に来日した背

令和7年（2025年）1月21日（火）、諏訪市役所にて長野県・県民文化部・文化政策課多文化共生・パスポート室主催の令和６年度地域日本語教育の体制づくり事業 地域会議（諏訪地域）に参加しました。

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 長野県多文化共生相談センターは、令和元年（2019年）１０月１日、県内に在住する外国人及び外国人を雇用する事業者等が必要とする情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報を一元化し発信するためのWebサイトが作成されたと...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 長野県多文化共生相談センターは、令和元年（2019年）１０月１日、県内に在住する外国人及び外国人を雇用する事業者等が必要とする情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報を一元化し発信するためのWebサイトが作成されたと...

多文化共生社会実現に向けた活動の一環として、２つの大きな問題に対抗する事を目的として長野県議会議員で有らせられる毛利栄子様と2023年（令和5年）5月23日（火）に相談をさせていただきました。 もうり栄子（日本共産党長野県議）ホームページにあるプロフィールによれば毛利栄子様...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 令和4年12月20日（火）に諏訪市議員お二人の方と多文化共生についてお話をする事が出来ました。 お二人とお話をする事のきっかけになったのは、元諏訪市議員の藤森 守様でした。藤森様とは、主に諏訪地域で貧困問題に熱心にとり...

令和4年12月下諏訪町議会定例会で一般質問が行われ、議員大橋和子様より議会傍聴への誘いを受けました。 大橋和子様との関係は、下諏訪町国際交流協会のライングループである。 グループ参加者と「議員の方がにも多文化共生の実現についてのお話をする事の重要性」について話していたら、大...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク はじめに ​ 　近年、日本の外国人住民の数が再び急増し、2018年（平成30年）1月1日時点での住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,770万7,259人、日本人住民1億2,520万9,603人、外国人住民249万7,656人となっている。（ 総務省・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数「資料２」 ） ​ 　また、外国人に直接的に関係する、効力が法律同等で題名の末尾が「法」ではあるけれど「法律」ではない政令、 出入国管理及び難民認定法 が上記の背景を主につくったと言えよう。 ​ 　出入国管理及び難民認定法は、1951年（昭和26年）10月4日に公布、同年11月1日に施行されたポツダム命令のの一つとして、初めは出入国管理令だったが日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年（昭和57年）1月1日に題名が現在のものに改められ、「法律の効力をもつポツダム命令」という特殊な状態を、それまでの略称「入管令・出管令」から、より実情に近い「入管法・入管難民法」という略称で表すこと