株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク ～「支援を抱え込まない」ために、支援者同士の横のつながりを考える～ 2026年9月8日、松本市勤労者福祉センターにて、長野県が主催し、社会福祉法人長野県社会福祉協議会が委託を受けて実施する「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」が開催されました。今回は「ヤングケアラー支援を抱え込まない～支援者と地域をつなぐ連携のヒント～」をテーマに、長野大学社会福祉学部教授の片山優美子氏による講演のほか、参加者同士がそれぞれの立場から日頃の支援における悩みや課題、経験を共有するワークショップが行われました。ヤングケアラーという言葉や支援制度について学ぶだけではなく、「どうすれば支援を必要としている人を実際の支援につなげられるのか」という、現場における具体的な課題について考える機会となりました。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 講演では、精神疾患の現状や精神保健福祉士をはじめとするソーシャルワーカーの役割、ヤングケアラーが生まれる背景、そして子どもたちが抱える過度な負担について学び

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 諏訪市では、行政サービスの効率化や市役所の業務改善などを目的として、窓口の受付時間を変更しています。 すでに8月から一部の窓口で受付時間が変更されており、10月1日からは市役所本庁舎などの多くの窓口でも受付時間が変わります。 1．市民課の窓口受付時間は8月から変更されています 諏訪市役所の市民課では、令和8年8月3日から窓口の受付時間が変更されています。 変更後：午前9時～午後4時30分　(旧：午前8時30分～午後5時15分) 対象となる主な手続きは、マイナンバーカードの申請・更新・受取、転入・転出・転居などの住所変更、住民票や印鑑証明書などの各種証明書、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、在留関連の手続きなどです。 なお、死亡届の提出や火葬許可証の交付、消費生活相談については、受付時間の変更はありません。 また、戸籍関係の届出については、土日祝日や夜間などの閉庁時間でも、これまでどおり宿日直で受け付けています。 この変更についてのお問い合わせ 諏訪市 市民課 総合窓口係電話：0266-52-

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人が日本で生活を続けるうえで、多くの人に関係する「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」などの手続きについて、手数料が大幅に引き上げられることが正式に決まりました。 今回の改定は、2026年8月25日に政府が「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定したことによるものです。改正された政令は2026年10月1日に施行され、同日以降に受け付けられる在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手続きについて、新しい手数料が適用されます。 今回の改定で特に大きな変更となるのは、在留資格の変更や在留期間の更新について、これまで一律だった手数料が、許可される在留期間に応じて変わる仕組みになることです。これまでは、例えば在留資格の変更や在留期間の更新は、窓口での申請で6,000円、オンライン申請で5,500円でしたが、2026年10月1日以降は、許可される在留期間が長くなるほど手数料

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年（令和8年）8月27日、諏訪市役所内の会議室にて、市職員を対象に「やさしい日本語研修」を実施しました。今回の研修は、昨年度に実施した研修と同じ内容で、前回参加できなかった職員の皆さんにも受講していただく機会を設けることを目的として、改めて実施したものです。当日は24名の職員の皆さんにご参加いただきました。 研修では、日常業務や市民対応において、外国人にも伝わりやすい「やさしい日本語」の活用法を中心にお話しし、参加者の皆さんと実践的な学びの時間を共有しました。 研修では、私自身の経験をもとに、外国人住民とのコミュニケーションで実際に起こりやすい事例などを紹介しながら、どのような言葉を選び、どのような姿勢で相手と向き合えば、より伝わりやすくなるのかについてお話ししました。「やさしい日本語」は、単に難しい言葉を簡単な言葉に置き換えるだけではなく、相手に合わせて伝え方を工夫することが大切であることをお伝えしました。 参加者のアンケートでは、「外国籍の方だけでなく幅広い年齢層の方に説明するた

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人への通訳や相談支援に関わっていると、在留資格や行政手続き、仕事、医療、生活上のさまざまな相談を受けることがあります。しかし、今回、これまであまり意識していなかった「外国人が犯罪被害に遭った場合の支援」というテーマについて知る機会がありました。 2026年10月31日（土）に、公益社団法人全国被害者支援ネットワークによる「令和8年度秋期全国研修会」が開催され、その中の分科会の一つとして「外国人被害者支援の実際と課題」という研修が行われます。Microsoft Teamsによるオンライン開催で、通訳業務に携わっている方や外国人支援に関わっている方などを対象とした研修です。 正直に言うと、私自身、今回の案内を見るまで「全国被害者支援ネットワーク」という組織について詳しく知りませんでした。犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、全国各地の被害者支援センターなどと連携して活動している組織だということも、今回初めて知りました。まだ私自身もこの分野について詳しく理解しているわけではありませんので、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 私、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表取締役社長の川西ケンジは、このたび長野県社会福祉協議会よりご依頼をいただき、長野県が教職員向け研修教材として制作するヤングケアラー理解促進映像の制作に参加しました。外国にルーツを持つ家庭において「親の通訳を担う子ども」の実情に関する専門アドバイザーとして制作に携わるとともに、映像では外国人家庭の父親役として出演しました。 今回の映像は、学校現場で働く教職員の皆様にヤングケアラーへの理解をより深めていただくことを目的として制作されています。学校の先生方は日々、授業や生徒指導、保護者対応など多忙な業務を抱えており、まとまった研修時間を確保することが容易ではありません。そのような現状を踏まえ、長野県社会福祉協議会では長野県と協議を重ね、約10分間の映像教材を制作し、ヤングケアラーを紹介するリーフレットに掲載されたQRコードから、いつでも視聴できる形で活用することになりました。文字や講義だけでは十分に伝えきれない当事者の思いや日常、周囲が

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人に求める前に、日本は条件を整えているのか 2026年7月25日付の朝日新聞（朝刊）は、出入国在留管理庁が永住許可ガイドラインの改定案をまとめたと報じた。記事によれば、今回の見直しでは、永住許可の要件として経済的な安定性に関する基準がこれまで以上に厳しくなるだけでなく、日本語能力や日本社会・制度への理解、さらには学齢期の子どもの就学状況なども総合的な評価対象として位置付けられる方向で検討されているという。また、永住者や日本人の配偶者に対する特例についても見直しが行われる方針であり、今後パブリックコメントを経て正式なガイドラインが策定される見込みとされている。 特に今回、多くの人が注目したのは経済的要件である。朝日新聞によれば、従来のように「安定した生活を送ることができるか」という考え方だけではなく、日本人世帯の平均を上回る年収を有していることに加え、その収入水準で厚生年金に30年間加入した場合に見込まれる年金受給額に達することを原則として求める方向性が示されているという。また、その不足分

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、外国人に関係する制度変更について、複数のパブリックコメントが実施されています。その中でも、私が以前紹介した3件のパブリックコメントについて、今回の記事では、私自身が提出した内容および関連資料を公開いたします。 今回この情報を公開する目的は、大きく2つあります。1つ目は、どのような内容をもとに意見を作成し、どのような形で提出したのかを明らかにすることで、透明性を確保することです。2つ目は、現在も回答期間内である2件のパブリックコメントについて、関心を持っている方が意見を提出する際の参考例として活用していただくことです。 現在、私が回答した2件のパブリックコメントについては、2026年7月3日から2026年8月3日まで意見募集が行われています。制度について考える機会がある方や、自分の意見を行政に届けたいと考えている方は、ぜひ公式に公開されている資料を確認した上で、ご自身の考えを提出していただければと思います。 なお、パブリックコメントの提出画面では、関連資料の確認が手続き上必要となっていま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 特殊詐欺や迷惑電話への対策に。毎日の暮らしに役立つ無料アプリをご紹介します。 近年、日本では特殊詐欺による被害が後を絶ちません。警察官や市役所職員、金融機関の職員などを装って電話をかけ、多額の現金をだまし取る事件は今も全国各地で発生しています。また、SMSやSNSを悪用した詐欺も年々巧妙化しており、被害に遭うのは高齢者だけではありません。日本語に不慣れな外国人が標的となるケースもあり、「自分には関係ない」と思っていても、誰もが被害者になる可能性があります。 私自身も、知らない番号から電話がかかってくると、「仕事の電話だろうか。それとも営業だろうか。もしかすると詐欺かもしれない」と迷うことがあります。特に会社や店舗の電話番号は電話帳に登録していないことが多く、番号だけでは相手が誰なのか判断できません。 そんな中、先日、警察が配布していたパンフレットを偶然手にしたことをきっかけに、防犯や特殊詐欺対策に役立つアプリがあることを知りました。調べてみると、警察庁が紹介しているアプリや、長野県警察が提供

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年に入ってから、日本の外国人政策は、これまでにないスピードで大きく動いています。在留制度に関する様々な指針や制度が次々と見直され、現在では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案も正式決定に向けて進められています。私は、日本で暮らすすべての外国人にとって、今は自分たちの声を国へ届けることが、これまでで最も重要な時期の一つだと考えています。 もちろん、意見を提出するかどうかは一人ひとりの自由です。しかし、何も伝えなければ、行政は「大きな反対意見はなかった」と受け止める可能性があります。だからこそ、賛成でも反対でも構いません。まずは、自分自身の考えを国へ届けることが大切です。 パブリックコメントは、日本人だけのための制度ではありません。日本で生活している外国人も意見を提出することができます。一方で、日本語が苦手なために意見を出すことを諦めてしまう方も少なくありません。そのような方のために、出入国在留管理庁では、多言語で利用できる「御意見箱」も用意され

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料の引き上げや、減額制度に関するパブリックコメントについてご紹介しました。今回は、それらとは別に現在実施されている「第二次出入国在留管理基本計画（案）」に関するパブリックコメントについてご紹介いたします。 現在、出入国在留管理庁では、「第二次出入国在留管理基本計画（案）」について、2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。この基本計画は、今後の出入国在留管理行政の方向性を示すものであり、その中には外国人政策や多文化共生に関する基本的な考え方も盛り込まれています。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年6月30日から7月10日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられる案についてお伝えしました。現在、出入国在留管理庁では、その手数料そのものだけではなく、「手数料の減額対象者ガイドライン（案）」についても、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。 今回も、このパブリックコメントは制度が正式に決まる前に意見を届けることができる貴重な機会です。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000137&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 前回の記事と同様に、難しい言葉や法律の知識は必要ありません。ご自身が感じたことを、そのままご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。 今回のガイドライン案では、経済的な事情などにより手数料の負担が困難な場合、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案について、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。政府は今年10月からの施行を目指しており、このパブリックコメントは、多くの外国人にとって制度内容を見直してもらえる事実上最後の機会となります。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政に届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたこと

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク SOSネットワークすわは、お金のこと、健康問題のこと、仕事のことなど暮らしに関する不安や心配ごとに対して相談できるネットワークの団体のことです。 諏訪共立病院も同ネットワークに所属しており、隔週で行われる相談会に参加し...