外国人を敵視しない日本の皆様へ 減額制度パブリックコメントへのご協力をお願いいたします
- 川西ケンジ
- 7 時間前
- 読了時間: 4分
別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられる案についてお伝えしました。現在、出入国在留管理庁では、その手数料そのものだけではなく、「手数料の減額対象者ガイドライン（案）」についても、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。
今回も、このパブリックコメントは制度が正式に決まる前に意見を届けることができる貴重な機会です。
パブリックコメントはこちら
※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。
前回の記事と同様に、難しい言葉や法律の知識は必要ありません。ご自身が感じたことを、そのままご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。
今回のガイドライン案では、経済的な事情などにより手数料の負担が困難な場合、一定の条件を満たせば手数料を減額できる仕組みが示されています。大幅な手数料引き上げが予定されている中で、この制度自体は必要なものだと思います。しかし、公表資料を読んでいくと、いくつか気になる点も見えてきます。
最も気になるのは、「どのような人が実際に減額の対象となるのか」が、必ずしも明確ではないことです。
例えば、現在は6,000円程度で済んでいた更新手数料が、今回の改定によって約10倍になるケースもあります。家族全員が同じ時期に更新を迎える家庭では、一度に数十万円の支払いが必要になる可能性もあります。また、更新の時期に失業してしまった人や、一時的に収入が大きく減ってしまった人もいるでしょう。
こうした方々は、本当に減額制度の対象となるのでしょうか。ガイドライン案を読んでも、その基準が十分に明確とは言えません。結果として、「支払えない人を救済するための制度」であるにもかかわらず、本当に支援を必要としている人が対象になるのか、不安を感じる外国人も少なくありません。
もう一つ心配なのは、減額制度を利用した場合、その後の在留審査に影響が及ぶのではないかという点です。現在でも、生活状況や経済状況などを理由として、これまで3年や5年だった在留期間が1年へ短縮されるケースがあると言われています。そのため、「減額制度を利用したことで、将来の在留期間まで短くなってしまうのではないか」と不安に感じる外国人は少なくありません。
もちろん、そのような運用になると決まったわけではありません。しかし、公表資料からは、その点について外国人が安心できるような説明は確認できません。だからこそ、この制度を利用することによって在留期間や今後の審査に不利益が生じないことを、より明確に示すことが重要ではないでしょうか。
本来、減額制度とは、経済的に困っている人を支えるための制度です。その制度を利用することによって、別の不利益を心配しなければならないのであれば、本当に困っている人ほど利用をためらってしまう可能性があります。
私がお伝えしたいのは、減額制度そのものに反対したいということではありません。むしろ、多くの外国人が安心して利用できる制度になってほしいと考えています。そのためには、「どのような場合に減額の対象となるのか」「減額を受けても、その後の在留期間や審査に不利益は生じないのか」といった点について、誰にでも分かるように明確な説明が必要ではないでしょうか。
私は、日本には外国人を敵視していない方がたくさんいると信じています。だからこそ、この制度についても政府の資料をご覧いただき、「本当に困っている人が安心して利用できる制度になっているのか」という視点から考えていただければ幸いです。そして、もし同じような疑問を感じられたなら、ぜひ皆様ご自身の言葉でパブリックコメントへ意見を届けてください。
外国人だけではなく、日本社会全体にとって安心して利用できる制度となるよう、皆様のお力をお借りできれば幸いです。
政府公表資料・パブリックコメント
■ パブリックコメント（意見提出はこちら）
■ 政府公表資料（出入国在留管理庁）
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