株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年に入ってから、日本の外国人政策は、これまでにないスピードで大きく動いています。在留制度に関する様々な指針や制度が次々と見直され、現在では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案も正式決定に向けて進められています。私は、日本で暮らすすべての外国人にとって、今は自分たちの声を国へ届けることが、これまでで最も重要な時期の一つだと考えています。 もちろん、意見を提出するかどうかは一人ひとりの自由です。しかし、何も伝えなければ、行政は「大きな反対意見はなかった」と受け止める可能性があります。だからこそ、賛成でも反対でも構いません。まずは、自分自身の考えを国へ届けることが大切です。 パブリックコメントは、日本人だけのための制度ではありません。日本で生活している外国人も意見を提出することができます。一方で、日本語が苦手なために意見を出すことを諦めてしまう方も少なくありません。そのような方のために、出入国在留管理庁では、多言語で利用できる「御意見箱」も用意され

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料の引き上げや、減額制度に関するパブリックコメントについてご紹介しました。今回は、それらとは別に現在実施されている「第二次出入国在留管理基本計画（案）」に関するパブリックコメントについてご紹介いたします。 現在、出入国在留管理庁では、「第二次出入国在留管理基本計画（案）」について、2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。この基本計画は、今後の出入国在留管理行政の方向性を示すものであり、その中には外国人政策や多文化共生に関する基本的な考え方も盛り込まれています。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年6月30日から7月10日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられる案についてお伝えしました。現在、出入国在留管理庁では、その手数料そのものだけではなく、「手数料の減額対象者ガイドライン（案）」についても、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。 今回も、このパブリックコメントは制度が正式に決まる前に意見を届けることができる貴重な機会です。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000137&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 前回の記事と同様に、難しい言葉や法律の知識は必要ありません。ご自身が感じたことを、そのままご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。 今回のガイドライン案では、経済的な事情などにより手数料の負担が困難な場合、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料を大幅に引き上げる案について、2026年7月3日から8月3日までパブリックコメントを実施しています。政府は今年10月からの施行を目指しており、このパブリックコメントは、多くの外国人にとって制度内容を見直してもらえる事実上最後の機会となります。 パブリックコメントはこちら https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0 ※ 意見募集期間は2026年7月3日から8月3日までです。締切後は意見を提出することができません。 パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政に届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたこと

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 下諏訪国際交流協会公式ページは、こちら。 下諏訪国際交流協会では、外国人住民の皆さまを対象としたアンケート調査を実施中。 このアンケートは、外国人住民の皆さまが日頃感じていることや困りごと、必要としている支援、興味・関心のある活動などを把握し、今後の多文化共生の取り組みや支援活動に活かしていくことを目的としています。 なお、このアンケートは下諏訪町在住の方に限らず、日本国内にお住まいの外国人の方であれば、どなたでも回答することができます。 外国人住民の声を地域づくりや支援活動に反映させるためには、多くの方々のご意見が必要です。皆さまから寄せられた回答は、今後の多文化共生施策や地域活動を検討するための貴重な参考資料となります。 ぜひご協力をお願いいたします。 アンケートは以下の言語で回答できます。（希望言語をクリック） 日本語 English（英語） 中文（中国語） Tiếng Việt（ベトナム語） Indonesia（インドネシア語） Tagalog（タガログ語） ご希望の言語がない場合.

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 外国人住民4万8千人時代を迎えた長野県、多文化共生政策の方向性と課題を議論 長野県は令和8年6月11日、「令和8年度第1回長野県外国人政策検討懇談会」を開催した。会議では、多文化共生等県民意識調査や外国人材に関する実態調査の結果を踏まえ、外国人住民の定住化が進む県内社会の現状と課題、そして今後の施策の方向性について議論が行われた。 公式ページは、こちら。 県によると、令和7年6月末時点の県内在留外国人数は48,288人となり、この10年間で約1.5倍に増加した。また、外国人労働者数も令和7年10月末時点で30,672人に達し、令和2年からの5年間で10,814人増加している。人口減少や人手不足が深刻化する中、外国人住民や外国人労働者は、すでに地域社会や地域経済を支える重要な存在となっている。 しかしその一方で、日本人住民と外国人住民との間には依然として言語や文化、生活習慣の違いによる課題が存在している。今回の懇談会は、その現状をデータによって確認しながら、今後の政策の方向性を検討する場として

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人に対するヘイトスピーチや差別的投稿が急増している。SNSを中心に、外国人全体を犯罪者扱いしたり、日本社会から排除すべき存在として扱ったりする投稿が以前よりもはるかに公然と行われるようになった。 もちろん、国家が一定の秩序を維持し、法律を守らせることは必要である。外国人による違法行為や社会問題に対処すること自体を否定するつもりはない。実際、日本社会は長年、多くの問題に対して過度に無関心だった部分もある。私自身、2018年にPUTZ Networkを任意団体から株式会社PUTZ Network プツ•ネットワークへ移行した際、従来型の単なる「外国人支援」の形では限界が来ると感じていた。日本人社会側の不安や不満を無視したまま、多文化共生だけを理想論として掲げても現実社会は機能しないと考えていたからである。 しかし、現在日本で起きている問題は、「ルールを厳しくすること」そのものではない。 問題なのは、政府や政治家が「外国人犯罪」「外国人問題」「外国人による土地購入」「税金未納」な

株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク 近年、テレビ報道やインターネットニュースにおける情報の提示方法が、意図せず社会的な誤解や偏見を生み出す可能性について、改めて考えさせられる事例がある。 問題となるのは、フジテレビのニュース番組『Live News イット！』内の人気コーナー「しらべてみたら」で放送された万引き特集である。この回では、「万引きGメン」による現場密着を通じて、高齢者による窃盗の実態やその背景が紹介されていた。 ■参考動画・記事番組史上“最高額”の被害も!?スーパーでの万引き【しらべてみたら】 FNNプライムオンライン https://share.google/QYAP7aaZeCHYgr4U0 YouTube（FNN公式チャンネル） https://youtu.be/-K_uigA9SUA?si=EkWzwIEa5m0KJ0NE 株式会社 PUTZ Network　プツ・ネットワーク この特集の中で取り上げられた60代の無職男性について、画面上のテロップには「60代・無職・年金なし」という基本情報と並列する形で、

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク まず最初に明確にしておくべきことがある。差別とは何かを考える際に重要なのは、「個人の感覚」でもなければ、「差別する意図があったかどうか」でもないという点である。実際には、差別的な行為を行った側が「そのつもりはなかった」と主張することは非常に多い。しかし、法的な観点から重要なのは意図ではなく、その結果として何が起きたかである。つまり、結果として特定の人々に不利益や不平等が生じているのであれば、それは差別として評価され得る。 したがって、差別かどうかは個人の主観ではなく、法的な基準に基づいて判断されるべきである。しかし日本においては、この「差別」の定義が一つの法律で統一されているわけではなく、複数の法体系の中で構成されているという特徴がある。 日本における差別の法的枠組み 日本にはいわゆる包括的な差別禁止法が存在せず、差別の概念は憲法、個別法、そして国際条約の組み合わせによって構築されている。その基盤となるのが、日本国憲法第14条に定められた「法の下の平等」であり、人種、信条、性別、社会的身分ま

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 近年、日本では外国人の在留に関する基準が、少しずつ、しかし確実に厳格化されている。とりわけ重視されているのが「経済的安定性」であり、一定の収入、生活の自立性、そして将来の見通しを持っていることが求められている。この考え方自体は、一見すると合理的であり、どの国にとっても理解できるものだろう。生活が成り立たない可能性のある人に対して、永住や長期滞在を認めることに慎重になるのは当然とも言える。しかし、この「正しさ」は、現実と照らし合わせたとき、次第にほころびを見せ始める。問題は、安定が必要かどうかではない。今の日本の仕組みの中で、その安定は本当に実現可能なのかという点にある。 この矛盾を理解するためには、2000年代初頭にまで遡る必要がある。当時の日本は、決して理想的な労働環境とは言えなかったものの、少なくとも外国人労働者にとっては非常に「機能している」社会だった。製造業を中心に、外国人労働者の需要は高く、日本人と外国人の役割は暗黙のうちに分かれていた。日本人は徐々に過労や健康問題に配慮されるよう

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 日本で生活する外国人の方々にとって、年金制度の理解や手続きは分かりにくい部分が多くあります。 このたび、日本年金機構が提供している多言語対応の情報ページおよび、通訳を利用した年金相談に関する資料をご紹介いたします。 ■ 多言語対応ページ日本語だけでなく、英語・ポルトガル語・スペイン語など、複数の言語で年金制度や手続きについて確認することができます。https://www.nenkin.go.jp/international/index.html ■ 通訳付き相談に関する資料（PDF）年金相談の際に利用できる通訳サービスについて説明されています。https://www.nenkin.go.jp/international/english/consult/interpretation_eg.files/02.pdf なお、上記PDFについては、将来的なリンク切れに備え、本サイト内にも保存・掲載しております。必要に応じてご活用ください。 本資料で紹介されている通訳サービスは、無料で利用できる点が大

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 長野県社会福祉協議会の関係者よりご案内をいただき、地域福祉およびコミュニティづくりに関心のある方に向けて、対話会の情報を共有させていただきます。 本イベントは、元諏訪中央病院に勤務され、現在は一般社団法人地域包括ケア研究所にて活動されている奥 知久 氏を中心に企画されているもので、地域におけるつながりやコミュニティ形成について、関係者同士で意見交換を行う場となっています。 地域福祉や多文化共生の現場に関わる方にとっては、他分野の取り組みや視点に触れる貴重な機会になる可能性があります。 私自身も参加予定ですので、現地でお会いできる方がいらっしゃれば幸いです。 ご興味のある方は、ぜひ参加をご検討ください。 ■ 日時2026年4月24日（金）18:00～19:30 ■ 場所茅野駅直結ベルビア内「8peaks living」 ■ 内容地域コミュニティに関する対話会（途中参加・途中退席可能） ■ 参考情報奥 知久 氏（一般社団法人 地域包括ケア研究所） 　 https://tiikihoukatsuc

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2026年4月1日（水）12時から13時にかけて、衆議院第一議員会館多目的ホールおよびオンラインにて、「院内集会」入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO！が開催された。本集会は、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催のもと、外国人技能実習生権利ネットワークや難民支援団体、労働・人権関連の複数団体が共催し、入管法改定案に盛り込まれた在留審査手数料の大幅な引き上げについて、その問題点や当事者への影響を広く共有し、社会に訴えることを目的として行われた。私もオンライン（Zoom）を通じて本集会に参加し、会場で交わされる議論や、当事者・支援団体・関係者からの切実な声に耳を傾けた。 集会の冒頭では、司会進行を務めた移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸氏が開会を宣言し、本集会が3月10日に政府によって閣議決定され国会に提出された入管法改定案、とりわけ在留審査手数料の大幅な引き上げに反対する声を国会へ届けるため、急遽開催されたものであることを説明した。また、本集

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 【講師登壇】「子供を通訳にしないために」 長野県委託事業・ヤングケアラー支援研修会に、代表・川西ケンジが登壇します。 来る2026年1月27日（火）、長野県社会福祉協議会が主催する**「ヤングケアラー支援をみんなで考える研修会」**におきまして、弊社代表の川西ケンジが講師を務めることとなりました。 ■ 私が、この壇上に立つ理由 「病院で親の通訳をする子供」「役所で親の代わりに手続きをする子供」。一見、親孝行に見えるこの光景の裏には、**「大人が負うべき責任を、子供が背負わされている」**という残酷な現実があります。 言葉の壁がある外国人家庭において、子供がヤングケアラー化してしまう最大の原因は、行政や社会の側に「プロの通訳を入れる」という当たり前の仕組みが不足していること、そして「子供に通訳させればタダで済む」という甘えがあるからです。 私はこれまで、ビジネスの現場でも行政との対話でも、一貫して**「適正なコストをかけて、プロの通訳を使うべきだ」**と主張してきました。それが、リスク管理であ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 国は「多文化共生」と「外国人排除」、どちらを選ぼうとしているのか？ ～ビザ更新料5倍増案に見る、現場不在の「机上の空論」～ ここ数日、外国人政策に関する大きなニュースが立て続けに報じられました。税や社会保険の未納に対する永住許可の取り消し、そして現場運用レベルでの義務履行の厳格化。 これらについて、弊社のスタンスは一貫しています。 「賛成」です。 創業以来、私は言い続けてきました。「日本人が納得する規律があってこその共生だ」と。権利ばかりを主張し、義務を果たさない者が淘汰されるのは、健全な社会のために必要なことです。 しかし、同時に聞こえてきた「ビザ更新料を欧米並み（現在の約5倍）に引き上げる検討」というニュース。これに関しては、現場を知る人間として、はっきりと申し上げます。 あまりにも非現実的であり、日本の現状を無視した暴論です。 「アメリカ並み」にするなら「給料」もそうすべきだ！！！ 報道によれば、今回の値上げ案の根拠は「アメリカなどの先進国と比較して安いから」だそうです。確かに、アメリ

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク SOSネットワークすわは、お金のこと、健康問題のこと、仕事のことなど暮らしに関する不安や心配ごとに対して相談できるネットワークの団体のことです。 諏訪共立病院も同ネットワークに所属しており、隔週で行われる相談会に参加し...