外国人を敵視しない日本の皆様へ 第二次出入国在留管理基本計画案パブリックコメントへのご協力をお願いいたします
- 川西ケンジ
- 5 時間前
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別の記事では、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料の引き上げや、減額制度に関するパブリックコメントについてご紹介しました。今回は、それらとは別に現在実施されている「第二次出入国在留管理基本計画（案）」に関するパブリックコメントについてご紹介いたします。
現在、出入国在留管理庁では、「第二次出入国在留管理基本計画（案）」について、2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。この基本計画は、今後の出入国在留管理行政の方向性を示すものであり、その中には外国人政策や多文化共生に関する基本的な考え方も盛り込まれています。
パブリックコメントはこちら
※ 意見募集期間は2026年6月30日から7月10日までです。締切後は意見を提出することができません。
パブリックコメントというと、「専門的な知識が必要」「法律や行政のことを知らなければ意見を書いてはいけない」と思われる方も少なくありません。しかし、本来の目的は、国民や住民の率直な意見を行政へ届けることです。そのため、難しい言葉や専門用語を使う必要はありません。皆様が感じたことを、ご自身の言葉で書いていただくだけで十分です。
もしご協力いただけるのであれば、ぜひ最後までこの記事をご覧ください。今回の基本計画（案）について知っておいていただきたい内容を、できるだけ分かりやすくお伝えします。その上で、ご自身のお考えとしてパブリックコメントへ意見を届けていただければ幸いです。
この基本計画（案）は、出入国在留管理行政全体の方向性を示すものですが、その中では「多文化共生」についても様々な考え方が示されています。
しかし、「多文化共生」という言葉は、今では行政や報道などでも当たり前のように使われていますが、その意味については、人によって受け止め方が大きく異なります。
「外国人をもっと受け入れること」だと考える方もいます。
「外国人への支援を充実させること」だと考える方もいます。
「外国人が日本社会に適応すること」だと考える方もいるでしょう。
あるいは、「日本人と外国人がお互いを理解しながら地域社会を築いていくこと」だと考える方もいるかもしれません。どれも一つの考え方ですが、本当に私たちは同じ「多文化共生」を思い浮かべながら議論しているのでしょうか。
もし、その前提が人によって異なっているのであれば、外国人政策や地域づくり、教育、雇用、行政サービスなどについて議論しても、それぞれが違う方向を見ながら話をしてしまうことになりかねません。だからこそ私は、まず政府が示している「多文化共生」の考え方を知ることが大切だと思っています。
今回公表された「第二次出入国在留管理基本計画（案）」には、政府が今後どのような方向性で出入国在留管理行政を進め、その中で多文化共生をどのように位置付けているのかが示されています。内容に賛成するか反対するかよりも前に、まず政府の考え方を知ることが重要ではないでしょうか。
私はこれまで、多文化共生について数多くの記事を書いてきました。その理由は、多文化共生という言葉だけが一人歩きし、その意味や目的について十分な議論が行われていないと感じているからです。
また、この基本計画（案）についても、関連する資料や具体的な計画案について、できるだけ分かりやすく解説した記事を公開しています。一つの記事だけで理解することは難しい内容もありますので、ご興味がありましたら、ぜひ政府資料とあわせてご覧ください。
私は、日本には外国人を敵視していない方がたくさんいると信じています。だからこそ、「外国人のため」「日本人のため」という対立ではなく、日本社会全体にとって望ましい出入国在留管理行政や多文化共生とは何かという視点から、一度立ち止まって考えていただければ幸いです。
その上で、政府が示した方向性をご覧いただき、ご自身が感じたこと、ご自身が考えたことを、そのままパブリックコメントへ届けていただければと思います。外国人だけではなく、日本社会全体にとってより良い制度となるよう、皆様のお力をお借りできれば幸いです。
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