2022年（令和4年）6月11日の市民新聞（下諏訪）の記事で取り上げられました。
2022年（令和4年）6月4日（土）、下諏訪町総合文化センターにて、下諏訪国際交流協会主催の国際理解を深める講演会を開催。弊社の代表取締役社長「川西ケンジ」を講師に招かれました。
年号が変わっても、更新されない曖昧な定義の多文化共生。
実際には、正式に定められた定義がないのに、定められているかの様にされています。
検索ツールなどで「多文化共生 定義」と検索してみると下記の様な文書がヒットします。
「総務省によると、多文化共生は、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されている。」
しかし、これは正確な情報ではありません。
この誤った情報を発信しているのは、情報メディア、行政機関や政府機関のウェブサイト、関係団体などです。
「多文化共生とは」と「2005年（平成17年）6月に総務省が多文化共生の推進に関する研究会を設置した後に地域における多文化共生の推進について検討をする為、本研究会においては、地域における多文化共生を『国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと』と定義されました。」は、全く異なる意味を持つ。
2005年（平成17年）6月に総務省は、外国人が増え続ける状況がある中、現行の国の各種制度は外国人受け入れに関する課題に十分対応していない、住民サービスの直接の提供主体である地方自治体は様々な問題に直面している、現在は製造業等が盛んな地域における集住が顕著となっているが、今後、日本は人口減少時代を迎え、また、経済のグローバル化によって人の国際移動がさらに活発化すること等を勘案すると、外国人住民にかかわる課題は、近い将来において全国の地方自治体に共通のものとなることが予想される事などを理由に多文化共生の推進に関する研究会を設置し、2006年（平成18年）3月付で「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」を発表した。そこで地域における多文化共生推進の必要性を検討する為として、次の通りの記載がある。
「外国人の定住化が進む現在、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、 生活者・地域住民として認識する視点が日本社会には求められており、外国人住民 への支援を総合的に行うと同時に、地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築することが重要である。すなわち、従来の外国人支援の視点を超えて、新しい地域社会のあり方として、国籍や民族のちがいを超えた『多文化共生の地域づくり』を進める必要性が増しているのである。前述のように、今後、日本の総人口は急速に減少していくことが予想される。グローバル化の進展により、人の国際移動がますます活発になる中で、社会の活力を維持するためには、外国人を含めた全ての人が能力を最大限に発揮できるような社会づくりが不可欠であり、地域において多文化共生を推進する必要性はより一層高まることとなろう。 そこで、本研究会においては、地域における多文化共生を『国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと』と定義し、その推進について検討を行った。なお、この定義からもわかるとおり、多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住民も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切である。」
これを適当に多文化共生とはでまとめられています。
しっかりとした定義の定められていない多文化共生を推進していると言えている世の中の事に違和感を感じながら、良く分からない状態を目指せられること自体が才能の一つとして数えられるのかもしれません。
多文化共生とは何かを新たな視点で考えたいあなたに弊社が考える
日本における多文化共生社会実現計画 をご確認ください。
