ブラジル編
川西ケンジ （日系三世「ハーフ」ブラジル人）
1984年（昭和59年）9月18日
ブラジル連邦共和国サンパウロ州アラサトゥバ市に生まれる。
1991年（平成3年）1月～1999年（平成11年）12月
ブラジル連邦共和国マトグロッソ州クイアバ市、（ＣＥＭＡ「セントロ エドゥカシオナル マリア アウシリアドラ学校」）、旧（ＤＡＳＡ「デパルタメント デ アサン ソシアル アルキデオセザナ学校」）、にて小学校卒業、中学校卒業、来日予定の為高校中途退学。
2000年（平成12年）1月～同年6月
ブラジル連邦共和国パラナ州ロンドリナ市（コレジオ エスタドゥアル ノサ セニョラ デ ルールデス学校）にて一時的教育、来日予定の為高校中途退学。
日本編・多文化共生に無関心時期
川西ケンジ （日系三世「ハーフ」ブラジル人）
2000年（平成12年）10月12日
日本語能力セロ、日本文化に関する知識ゼロ、日本各種法律（労働法を含む。）に関する知識ゼロ、労働経験ゼロの状態で出稼ぎとして日本で成功を夢見て在留資格「定住者」在留期間「3年」で来日。
静岡県伊豆長岡町、静岡県富士市で暮らし、同市町にて派遣社員として製造業を職種とする。
2002年（平成14年）5月頃
インターネット上のチャットで長野県下諏訪町に住む日系三世ブラジル人女性（現在は、妻に当たる。）と知り合い、付き合い始め、同年10月頃に山梨県長坂町（現在は、北杜市。）で暮らし、同町にて派遣社員として製造業を職種とし、2003年（平成15年）4月頃には、付き合っていた女性と同棲を始め、静岡県富士市で暮らし、同市にて派遣社員として製造業を職種とする。
2003年（平成15年）8月頃
長男が生まれる。昭和二十五年法律第百四十七号の国籍法の通り、生まれた長男が日本国籍ではなく、ブラジル国籍となる。
2004年（平成16年）6月頃
労働災害により左手の親指一部を失い、同年の8月頃に普通自動車運転免許を取得し、同年の11月頃に車を新車で購入する。
2004年（平成16年）11月頃
長野県下諏訪町で暮らし、諏訪地域にて派遣社員として製造業を職種とし、同棲者も働くべく子供を諏訪地域にあった国際学校（ブラジル学校）に預ける。
2007年（平成19年）4月頃～2010年（平成22年）3月頃
日本語能力が非常に低い、日本文化に関する知識が非常に低い子供を長野県下諏訪町の保育園に預ける。1年度目は、主に日本語能力の低さによるトラブルが続出。2年度目は、日本語能力の低さによるトラブルに加え、文化の違いによるトラブルが続出。3年度目は、トラブルがほとんど無く過ぎていた。
2008年（平成20年）8月頃
長野県下諏訪町の会社の正社員になる。
2008年（平成20年）11月21日
永住が許可される。
2010年（平成22年）4月頃
日本語能力が日常生活に支障が出ない程度、日本文化に関する知識が非常に低い子供を長野県下諏訪町の小学校に通わせ、1年度目から極めて非常に重いトラブルが続出。
2011年（平成23年）3月頃
子供の状況が悪化する一方でどうにかしなければならない状態だった為、正社員として勤めていた会社を辞め、子供の問題改善に当たる。
2011年（平成23年）9月頃～2012年（平成24年）1月
子供の状況が悪化する一方で無職の状態で生活が出来ない程お金に困っていた為、諏訪地域にて派遣社員として製造業を再び職種とするが、子供の問題の改善と仕事の両立が出来ず、再び会社を辞める。
2012年（平成24年）4月頃
当時の状況に都合良く条件が当てはまる仕事を探し、公益財団法人おかや文化振興事業団国際交流センター（旧財団法人岡谷市国際交流協会）にて勤め始め、外国籍住民の窓口相談および外国籍就学児童・生徒の支援に従事する。
2012年（平成24年）11月頃
当時の状況に都合良く条件が当てはまる仕事を探し、諏訪市役所にて勤め始め、外国籍市民相談窓口の相談員業務に従事する。
2014年（平成26年）9月頃
子供の問題がかなり解消され、2012年（平成24年）から始めていた仕事を辞める事を検討し、これまで自分の日本での抱えた問題がその仕事で知り合った同じ外国人が抱える問題と一致する事に気が付き、もうしばらく仕事を続ける事にする。
日本編・多文化共生に関心ある時期
任意団体プツネットワーク
2014年（平成26年）9月18日
多文化共生の推進を目的に既に多文化共生推進活動を行っていた各種法人団体の活動内容の他、総務省が2005年（平成17年）6月に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」後に2006年（平成18年）3月付で発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」を基準に任意団体として外国籍住民支援協議会プツネットワークの活動を開始。
2014年（平成26年）10月11日
代表理事の川西ケンジ氏と同じ思い（外国人の皆様に自分と同じ困りごとを味わってほしくない。）の外国籍住民である菊池ジョセリン氏が理事会に加わり、日本語・ポルトガル語・タガログ語・英語の対応が可能となる。
2015年（平成27年）1月1日
ニーズに合わせるべく、総合的なサポート・支援の他、必要に応じて各言語担当者が通訳・翻訳などの多言語サービスを提供する為に新たな任意団体としてプツネットワーク外国籍住民支援事務所の活動を開始。
2015年（平成27年）5月22日
長野県諏訪清陵高等学校附属中学校にて、無料で国際理解講座を開催し、中学生の皆様にブラジルについて、出稼ぎブームについて、代表理事について（ブラジル国籍）語り、国際化や多文化共生推進に対し意識をする必要性等について話す。
2015年（平成27年）5月31日
フィリピン国籍住民向け、行政書士（講師）によるビザと在留資格に関する無料勉強会を開催した。
2015年（平成27年）11月22日
ブラジル国籍住民向けに、有限会社山崎建設（講師）による自宅購入、ローン等に関する無料勉強会を開催した。
2015年（平成27年）11月29日
ブラジル国籍住民向け、行政書士・社会保険労務士（講師）によるマイナンバー、年金等に関する勉強会を開催した。
2016年（平成28年）4月1日
二つの任意団体を主軸にサポート・支援＆サービスで多文化共生の実現を目指していたが、様々な疑問が生じ始めた。多文化共生推進活動を行っていると言える内容を行っているが、実際に推進しているという感覚がないと感じる。そんな疑問の解消を目的に二つだった任意団体を十つ（分野ごと、対象者ごと）に分ける。
①プツネットワーク・ハイブリッド型支援システム
ハイブリッド的にプツネットワークが持つ全て、サポート・支援・サービスをシンプルかつ効率的に提供する為のシステムであり、総合窓口の役割を受け持つプツネットワーク任意団体の一つです。無料国際理解講座、無料勉強会などの「無料」から、言語教室のハイブリッドもあり、通訳・翻訳などの「有料」も提供し、円滑に多文化共生に関わる皆様を支える。原則として、団体自体が利益を得ることなく、各種専門家に依頼を振り分け、各自個人として依頼を受け業務に当たる形式。
②プツネットワーク多文化ゲートウェイ
一般（自然人）ユーザーを対象とした各種登録プランが提供するサポート・支援・サービスをハイブリッド的に提供する為の任意団体です。各種言語教室（サポート）の実行及び管理に加え、様々な多文化共生実現活動（支援）プロジェクトを制作並びに実行をし、有料多言語対応（サービス）を紹介。
③外国籍住民支援協議会プツネットワーク
多文化共生実現に必要な支援活動を無料で行う仕組みであり、支援に特化した任意団体です。理事会を通し、責任者専用ホームページ任意団体との連携を図りながらプツネットワーク全体の活動趣旨を取り決め、管理する立場。
④プツネットワーク外国籍住民支援事務所
言語能力の高い多言語専門家に仕事を集中的に回し、多言語サービスの品質向上を目的とした仕組みであり、サービスに特化した任意団体です。通訳・翻訳・相談などの多言語サービスの他、多言語専門家の教育も行っており、言語能力の高い方々の居場所づくりにも力を入れる。
⑤プツネットワーク言語
多文化共生実現に必要な言語取得の機会を提供する仕組みであり、ハイブリッド的に言語教室の開催で言葉の壁を乗り越える活動を行う任意団体です。「言語」という名の通り、日本語教室に限定したものではなく、対応が可能な言語全てを教え、互いのコミュニケーションツールを増やす活動を行う。
⑥プツネットワーク地域規模改善
政府・行政が行うサポート・支援を実行する為に多言語サービスの委託業務を受け、低価格かつ高品質の多言語サービスを提供する任意団体です。通訳・翻訳・相談などの有料サービスはもちろん、国際理解講座などの無料支援も行い、多文化共生実現のみならず、地域活性化に向けた活動も行う。
⑦プツネットワーク多文化協力者サービス
企業・自営業者向けサポート・支援・サービスをシンプルかつ効率的に提供する為のシステムであると同時に、皆様の事業推進を手助けする任意団体です。紹介業務、広告サービスなどで外国籍住民という顧客をゲットしながら、多文化共生実現に協力し、社会貢献も出来る画期的な仕組み。
⑧プツネットワークボランティア活動
各種団体が行うサポート・支援を実行する為に多言語サービスの委託業務を受け、低価格かつ高品質の多言語サービスを提供する任意団体です。通訳・翻訳・相談などの有料サービスはもちろん、国際理解講座などの無料支援も行い、言語教室なども実施しており、皆様の事業を支える。
⑨プツネットワークパーティー
多文化共生実現を最も効率的かつ現実的な方法で目指す任意団体です。遊びに特化した活動を持ち入り、皆様の交流を図り、確かな形にしていく。様々な趣味を持つ様々な人には、国籍も性別も年齢も関係ありません。遊んで、楽しんで仲良くすることは、世界共通です。
⑩プツネットワーク責任者専用ホームページ
皆様に対して、常に円滑でハイクオリティーなサポート・支援・サービスの提供を維持する上で管理するシステムであり、外国籍住民支援協議会各種理事の皆様にて運営している任意団体です。組織化を図る上での重要な役割を果たしており、プツネットワークがハイブリッドであり続ける為の仕組みです。
2016年（平成28年）5月29日
ブラジル国籍住民向けに、有限会社山崎建設（講師）による自宅購入、ローン等に関する勉強会を開催した。
2016年（平成28年）6月4日
フィリピン国籍住民向けに、有限会社山崎建設（講師）による自宅購入、ローン等に関する勉強会を開催した。
2016年（平成28年）7月21日
下諏訪町立下諏訪中学校にて、無料で国際理解講座を開催し、中学生の皆様にブラジル、ブラジルと日本の意外な関係、移民について、ブラジルの中の日本や日本の中のブラジル、リオ・オリンピック等について語り、国際化や多文化共生推進に対し意識をする必要性等について話す。
2016年（平成28年）8月27日
初の日本語教室を実施した。以降は、月に1度のペースで言語取得を支援。
2016年（平成28年）9月3日
初のポルトガル語教室を実施した。以降は、月に1度のペースで言語取得を支援。
2016年（平成28年）10月29日
下諏訪町みずべ公園にて国際交流イベントの国際ピクニックを開催した。ブラジル・フィリピン・日本・タイの合計4各国の方々が参加し、楽しく交流を図り、バーべキューも行いながら、様々な国の多言語音楽を聴き、文化的な体験を味わった。
2016年（平成28年）11月27日
ブラジル国籍住民向け、社会保険労務士（講師）による社会保険に関する勉強会を開催した。
2016年（平成28年）12月18日
フィリピン国籍住民向けに、有限会社山崎建設（講師）による自宅購入、ローン等に関する勉強会を開催した。
2017年（平成29年）4月30日
初諏訪市の事業であるＳＵＷＡを磨く、まちづくり支援金を活かし、多文化共生実現事業を行うかどうかを決めるため一般開放自由参加型の緊急会議を開催した。
2017年（平成29年）9月18日
日本全体における多文化共生の各種推進事業事態の矛盾に気が付く。多文化共生の推進をしているとされる自治体、法人団体、任意団体、その他は、総務省が2005年（平成17年）6月に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」後に2006年（平成18年）3月付で発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」を基準にしているとされる一方で総務省が地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、2016年（平成28年）2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催してきた後に2017年（平成29年）3月付で発表した「多文化共生事例集～多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来～」を確認すると多文化共生推進事業ではない内容ばっかりで埋め尽くされていることが分かる。この時点では、これまでプツネットワークが行ってきた内容とも一致する一方で、やはり多文化共生の実現に繋がらない事が明らかである。しかし、それらの自治体、法人団体、任意団体、その他が多文化共生の推進と関係のない事業であることを知って行為に行っていたと考えにくい。そこで、変わるという意味を込めて、団体名をプツネットワークからPUTZ Network プツ・ネットワークに変更し、これまでに10つの分かれていた各種プツネットワーク任意団体を再び統合し、改めて多文化共生とは何かについて検討する。
日本編・本来の多文化共生を理解後
株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク
2018年（平成30年）1月11日
総務省が2005年（平成17年）6月に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」後に2006年（平成18年）3月付で発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」では、地域における多文化共生を「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」と記載してる。多文化共生という言葉自体に意味があり、場所を指定することによって、初めて具体的な内容で定義を定めることが出来る。この場合は、地域という曖昧な場所を指定していることで、強く平等性を訴える定義に仕上がっていて、現実性を無視し、10年以上たった今でも多文化共生の実現どころか、多文化共生の推進すらしていない現在に至っているのも納得する。その実態を総務省が地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、2016年（平成28年）2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催してきた後に2017年（平成29年）3月付で発表した「多文化共生事例集～多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来～」に記載してある各種多文化共生事例を見れば分かる。
そこで、「多文化共生」・「国際化」・「グローバル化」が繋がっている事実を前提として、改めて「日本における多文化共生」とは何かの検討を行う。
グローバル化とは、文明の進化に伴って、もうはや止める事の出来ない現象である。世界各国の間で「人・情報・技術・製品・文化・言語・等々」が行き来する或いは、行き来出来る状況が整っている事である。
国際化は、グローバル化が進んだ事により引き起こされる結果全てである。引き起こされる結果の種類は、2種類に限る。好影響であるか、悪影響であるか。尚、止められない現象であるグローバル化が進んだ事による結果である為、国際化もまた止められない現象である。
多文化共生とは、単に数がいくつもある文化が共に生きる事。
しかし、日本における多文化共生とは、グローバル化という止められない現象が引き起こす結果である国際化の好影響を好影響として保ち、悪影響を好影響に変える為の対策、即ち、日本総人口の約98％を占める日本人の利益を目的とする国際化管理対策である。
多文化共生の実現に向けての推進事業を行う受け皿がない中で、１９８０年代後半から地域の国際化の推進を目的として柱にしていた「国際交流」と「国際協力」各種事業を行っていて受け皿の役割をしていた、現在は多文化共生の推進をしているとされる自治体、法人団体、任意団体、その他に「多文化共生」を第3の柱を仕方なく押し付け、地域の国際化を引き続き推進してきた為に中々超えられないでいる制度の壁を作り上げる。
制度の壁を改善すべく唯一の答えは、多文化共生の実現を目的とする推進事業の民営化。
尚、多言語サービスを提供している民営会社は存在しているが、多言語サービスのみでは、多文化共生の実現が望めない為、必要なのは多文化共生の実現を目的とした推進事業を行う民営会社である。
そこで、任意団体 PUTZ Network プツ・ネットワークを民営会社にする事とし、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワークとなる。
2018年（平成30年）2月14日
長野県主催の多文化共生カンファレンスにパネラーとして参加した。多文化共生の推進を支える新たな柱として民営会社の必要性についてや代表取締役社長の今に至るまでのお話、多言語サポート支援サービス専門家が置かれている杜撰な状況についての他、団体として活動を行っていた当時の各種事業内容の紹介などをした。
2018年（平成30年）4月1日
諏訪市より多文化共生推進業務委託
業務名：
平成30年度 諏訪市多文化共生推進業務委託
目的：
市内に在住する外国人（以下「在住外国人」という。）に対する支援及び在住外国人を含む市民等に対し多文化の相互理解を推進することを目的とする。
業務内容：
（１）外国籍市民相談窓口における在住外国人に関する生活相談等
（２）その他在住外国人に関する生活相談等
外国籍市民相談窓口のご案内
場所：
諏訪市役所内の会議室（インフォーメーションにてご確認ください。）
日時：
毎週、月曜日・金曜日（諏訪市役所の閉庁日は除く。）
午前9時～午後2時まで（予告なく変更する場合がございます。）
