ラジオ番組（それなり電鉄）の令和4年（2022年）9月24日「放送」9月29日「再放送」にて
日本における多文化共生社会の実現について話しました。
多文化共生の実態を質問一つで確認が可能。「多文化共生って何？」
周りの知り合いや知人、家族等に聞いてみてはいかがでしょうか？
分からないのが普通で、時々間違った理解の方々が現れる事でしょう。
多文化共生が業務の一環の自治体責任者等にその質問をぶつければ、高確率で下記の答えが返ってきます。
多文化共生とは「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」。
しかし実際には、誰もがこれが多文化共生だと言っていません。
その定義は、2006年（平成18年）3月付で総務省が発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」の中にある総論第5、地域における多文化共生推進の必要性に記載してある内容であり、限られた観点を持つ者達の話し合いの中で約13年も前にその会議で話し合いを進めるにあたって定める必要があっただけの定義であって、多文化共生の定義そのものではありません。
定義がしっかりと定められていない中で不思議と事業として成り立っている現在進められている多文化共生は、皆様の大切な税金の無駄遣いになっています。
多文化共生は、いつまでも推進されるものではなく、実現しなければ意味がないものです。
皆様が自覚を持っても持っていなくとも、多文化共生は日本人の皆様の為であり、実現しない限り日本人の皆様が危険にさらされている事になります。
日本人の「あなた」が多文化共生の本当の対象者です。
ご自分の大切な権利を放置しては大丈夫なのでしょうか？
弊社の日本における多文化共生社会実現計画は、こちら。
