辰野町の多文化共生意見交換会とチャリティーランチに参加して
2026年11月1日、辰野町で開催された「多文化共生推進事業 意見交換会＆チャリティーランチ」に参加しました。
午前9時から11時までは「意見交換会」、その後の11時から13時までは「チャリティーランチ」が行われました。今回は、株式会社PUTZ Network プツ・ネットワークの代表として、また、長年下諏訪町に住んでいたことから現在も一員として関わっている下諏訪国際交流協会の立場もあり、招待を受けて参加しました。
立場の異なる人たちが集まる意見交換会
午前の意見交換会では、参加者が3つのテーブルに分かれて話し合いました。それぞれのテーブルには、中国、ネパール、ベトナム出身の方がファシリテーターとして入り、外国人住民、地域住民、企業・学校関係者、行政・支援関係者など、さまざまな立場の人が参加していました。
私が座ったテーブルには、ベトナム出身のファシリテーターのほか、外国人住民2名、地域住民、企業関係者、行政関係者などが参加していました。企業関係者には、今回私を招待してくださったActry合同会社の寺島代表や、町内で複数のセブン-イレブン店舗を経営し、外国人従業員を雇用している方がいました。また、学校関係者として豊南短期大学の非常勤講師も参加されていました。
地域住民として参加された方の中には、町議会議員も複数名含まれていました。参加者名簿を見る限り、地域住民の枠には町議会議員が4名含まれていたようです。そのほか、行政・支援関係者として、地球人ネットワークinたつのの関係者や辰野町役場の職員も参加していました。
さらに、名簿に記載されていない参加者もいました。下諏訪国際交流協会の会長や、長野県の多文化共生を担当する方の姿もありました。こうした顔ぶれからも、地域の中だけでなく、広い範囲で多文化共生について考える機会として企画されたことがうかがえました。
私が今回、特に興味深いと感じたのは、異なる立場の人たちを一つの場に集めたことです。
多文化共生という同じテーマでも、立場が違えば見えているものも、考え方も大きく変わります。外国人住民、地域住民、企業、学校、行政。それぞれが持つ経験や必要としているものは同じではありません。だからこそ、異なる立場の人たちが直接話すことには意味があります。
例えば、外国人住民の参加は、日本人が想像するだけでは分からない、本人たちの実際の経験や文化的背景を知る機会になります。外国人がなぜそのような行動をするのか、何を大切にしているのか、どのような事情を抱えているのか。本人から話を聞くことで、初めて理解できることもあります。
企業の立場も、地域住民の立場とは異なります。人手不足が深刻な分野では、外国人労働者は企業にとって欠かせない存在になっています。企業は外国人を雇用する必要があるからこそ、仕事の進め方や職場で求められるルールを教え、理解してもらうための取り組みを行います。
もちろん、日本人にも仕事に対する姿勢は人それぞれあります。しかし、外国人だからという理由だけで勤務態度を判断するのではなく、実際の働き方や仕事への取り組みを見て評価することが大切です。企業の経験からは、必要なことをきちんと教えれば、外国人も日本の職場で求められる仕事の進め方を身につけていける、という視点も得られます。
これは職場だけの話ではありません。仕事を通じて日本のルールや習慣を学べるのであれば、地域社会の中でも、必要なことを伝え、理解してもらうことで、外国人が地域の一員として生活していくことにつなげられるはずです。
学校関係者の視点も同様です。学生を受け入れる学校では、国籍にかかわらず教育活動を円滑に進める必要があります。そのため、文化や習慣の違いによって生じる問題も、実際に対応し、解決していかなければなりません。
一方で、今回の参加者構成について、さらに広げられる部分もあると感じました。企業であれば、外国人を積極的に雇用している企業だけでなく、外国人を雇用していない企業や、雇用に慎重な企業にも参加してもらう。学校であれば、大学や専門学校だけでなく、小学校・中学校などの義務教育に関わる人たちにも参加してもらう。そうすることで、より多様な意見や課題が見えてくると思います。
地域住民の声と、議員・行政の参加について
今回、地域住民の枠に町議会議員が含まれていたことは、私にとって重要な点でした。
一般の住民が参加することはもちろん大切です。ただし、一人の住民が代表するのは基本的に自分自身です。それに対して、議員は多くの住民の声を受け止め、地域を代表する立場にあります。
そのため、こうした機会には、できるだけ多くの議員に参加してもらうことが望ましいと考えます。今回のように県も主催者の一員となっている事業であれば、町の議員や町長などにも参加を呼びかけることができるのではないでしょうか。
もちろん、日程や公務などの事情があることは理解しています。しかし、毎週、毎月行われる会議ではありません。年に一度でも、こうした場に行政や議会の代表者が集まることには大きな意味があると思います。
また、行政・支援関係者の参加についても考えさせられました。
私のテーブルにいた辰野町役場の方は、社会福祉に関係する部署の方として自己紹介されていました。参加者名簿を見ると、別のテーブルにも同じ部署と思われる課長職の方がいたようです。
外国人に関する問題は、自治体によって担当部署が異なります。福祉関係の部署が担当する場合もあれば、教育関係の部署が中心になる場合もあります。諏訪市では、私の会社が多文化共生推進事業を受託していますが、担当は地域戦略・男女共同参画課の地域支援係です。
こうした違いは、それぞれの自治体が外国人に関する問題をどのように捉えているかを表している部分もあると思います。ただ、私が以前から感じているのは、外国人に関する取り組みが、福祉や支援、援助という枠組みだけで扱われがちだということです。
外国人に関する課題は、生活に困っている人を助けることだけではありません。地域の一員としてどう関わっていくのか、地域社会をどのようにつくっていくのかという、もっと広いテーマです。
多文化共生は、外国人だけのための取り組みではありません。むしろ、日本人住民が外国人を含む多様な人たちと、どのような地域社会を築いていくかという問題でもあります。そう考えると、担当部署の職員だけでなく、町長や副町長など、自治体全体を代表する立場の方にも参加していただきたいと感じます。
「意見交換会」にするために、さらに必要なこと
今回の意見交換会は、決して意味のないものではありません。外国人住民の経験を聞き、日本人参加者が質問し、それぞれの考えを知る機会になっていました。ただ、私が参加したテーブルについて言えば、十分に意見を交換するところまでは至らなかったという印象もあります。
一つの理由は、参加者それぞれの自己紹介に時間がかかったことです。特に外国人参加者は、出身国や日本に来てからの経緯、これまでの生活などを説明することで、相手に自分の背景を理解してもらう必要があります。それ自体は大切なことですが、どうしても時間を使います。
その後は、日本人参加者からの質問に外国人参加者が自分の経験をもとに答えるという流れが中心でした。これによって外国人への理解が深まった部分はあったと思いますが、特定のテーマについて参加者同士が意見を出し合い、考えを深めていくという意味では、もう少し工夫できる余地があると感じました。
例えば、事前にいくつかのテーマや具体的な質問を用意しておけば、自己紹介だけで時間を使い切ることなく、より深い話し合いにつなげられるかもしれません。
私自身は、この分野に長く関わり、仕事としても多文化共生に携わっているため、できるだけ自分の経験を話すだけで終わらせず、一つひとつの発言に多文化共生についての意見を込めるようにしていました。
外国人も、必要なことをきちんと教えてもらい、時間をかけて学んでいけば、地域社会の構成員として日本社会に参加し、貢献していくことができます。そうした点を伝えたり、企業関係者と地域住民の間で、それぞれの立場から見えているものをつなげたりすることを意識しました。
もう一つ、私が伝えたかったのは、こうしたイベントには、もともと外国人や多文化共生に関心のある人が集まりやすいということです。
もちろん、関心のある人たちが交流し、理解を深めることにも意味はあります。しかし、多文化共生を実現するためには、外国人に関心がない人、あまり関わりたくないと思っている人、さらには外国人に否定的な感情を持っている人にも、どうすれば参加してもらえるかを考える必要があります。
多文化共生は、外国人に好意的な人たちの間だけで関係を良くすることではありません。関心のない人や、外国人に対して否定的な考えを持っている人も含めて、地域社会全体で考えていくものです。
外国人に対する否定的な印象の中には、実際にその人と接した経験ではなく、他人から聞いた話や、限られた経験だけをもとにしたものもあります。十分に知らないまま、外国人全体を一つの集団として捉えてしまうこともあります。
しかし、日本人同士であれば、一人の人と出会って、その人の考え方や性格が自分と合わないと感じても、それだけで日本人全体を同じように判断することは通常ありません。相手を一人の人間として見て、個別に判断します。
外国人についても、本来は同じであるべきです。ある外国人との経験を、別の外国人にそのまま当てはめるのではなく、一人ひとりを個別に知る機会が必要です。
その意味で、外国人参加者の選び方にも工夫が必要だと思います。最初の段階では、話し合いを円滑に進めるために、ある程度、地域社会との関係づくりに前向きな人を中心にすることも一つの方法でしょう。しかし、取り組みが進んできた段階では、外国人の中にもさまざまな考え方や意見があることを示すため、異なる意見を持つ人たちにも参加してもらうことが大切です。
外国人を一括りにせず、多様な個人として理解する。そのことも、多文化共生の大切な出発点だと考えています。
チャリティーランチで広がった交流
午前の意見交換会に続いて、11時からはチャリティーランチが開催されました。
ブラジル風BBQをはじめ、ベトナム、ネパール、パラグアイなど、複数の国の料理が用意されていました。参加費は3,000円で、その一部は日本語教室の開催資金として活用されるとのことでした。
正直なところ、参加費だけを見ると決して安いとは感じなかったため、最初はそれほど大きな期待をしていたわけではありません。しかし、実際に参加してみると、期待を大きく上回る内容でした。
用意された料理は一通りすべていただきました。もちろん、ブラジル料理が好きなのは言うまでもありませんが、それぞれの国の料理を味わいながら、多くの人と話すことができ、とても楽しい時間になりました。アメリカ出身の方ともお話しする機会がありました。
特に良かったのは、料理を受け取るために長い時間並ぶ必要がなく、食事だけでなく、人と交流する時間を十分に持てたことです。
多文化交流イベントでは、参加人数が多くても、料理を受け取るための行列などで時間を使ってしまうことがあります。2023年に参加した「飯田国際交流の夕べ」も規模の大きなイベントでしたが、今回のランチは、規模とは別の意味で交流を楽しめる場になっていたと思います。
参加者同士の距離も近く、食事を通じて自然に会話が生まれる。まさに、多文化交流の楽しさを感じられる時間でした。
これまで参加したイベントと比べても、印象に残る一日
私はこれまで10年以上にわたり、多文化共生や外国人住民に関係するさまざまなイベントに参加してきました。
その中には、長野県知事が外国人住民と直接話をする機会もありました。私自身も外国人参加者の一人として参加し、意見を伝えました。行政のトップに直接声を届けられるという点で、非常に貴重な機会だったと思います。
一方で、そのような場では、これまで県が行ってきた取り組みへの感謝を伝えることに時間が使われ、今後の改善につながる意見や提案が十分に出にくくなることもあります。私自身は、そうした場でもできるだけ具体的な意見を伝えるようにしてきました。
今回の辰野町のイベントは、そうした経験も踏まえて、私がこれまで参加してきた多文化共生関連のイベントの中でも、特に印象に残るものの一つとなりました。
意見交換会については、参加者の構成や話し合いの進め方、行政や議会の関わり方など、今後さらに改善できる点があると感じました。しかし、異なる立場の人たちが同じ場に集まり、外国人住民の声を直接聞き、交流する機会をつくったことには大きな意味があります。
そして、チャリティーランチでは、食を通じて多くの人と自然に交流することができました。こちらは本当に楽しく、参加して良かったと感じています。
今回のような取り組みが一度きりで終わるのではなく、継続的に行われ、参加する人の幅も少しずつ広がっていくことを期待しています。
多文化共生は、外国人だけが努力するものでも、日本人だけが受け入れるものでもありません。異なる立場の人たちが互いを知り、必要なことを学び、地域社会を一緒につくっていくことです。
私もこれから引き続き、さまざまな多文化共生関連のイベントに参加し、自分自身の経験や専門的な立場から得た知識を、できるだけ多くの人と共有していきたいと思います。
一つひとつの交流や意見交換が、誰もが地域社会の一員として関われる、多文化共生が実現した社会につながっていくことを願っています。
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