株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 2024年3月4日（月）午後1時から午後4時まで 事例学習アドバイザーとして参加させていただきましたヤングケアラー 支援をみんなで考える研修会３は、NHKニュースとNHKイブニング信州で取り上げられました。 詳しくは、下記のリンクより次のニュースをご覧ください。 ヤングケアラー 支援をみんなで考える研修会３ に事例学習アドバイザーとして参加しました 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 - NHKニュース - 12:17 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 - NHKイブニング信州 - 18:39 追記： NHK NEWS WEB（NHKニュースウェブ）でも取り上げられました。 「川西ケンジ」 （岡谷市）外国人家庭のヤングケアラー支援研修会 NHK NEWS WEB 引き続き多文化共生社会実現のために頑張らせていただきたいと思います。 株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク 弊社ホームページのお知らせコーナーで「 マイナンバー（個人番号）制度によって起きる外国籍住民＊1に対する人権侵害（差別）は、放置されるのか？ 」というタイトルのニュースを発信しています。 そこでは、マイナンバー制度についてや関係法律等の紹介など、見落とされてしまっている制度の穴（外国人の人権侵害になり得る状況）についての情報が公開されています。 マイナンバー制度によって起きる外国籍住民の皆様の人権侵害になる前に対応が出来る事を最大限する為、発信能力の低い弊社ホームページのお知らせコーナーでの情報発信に留まらず、2（023年4月頃）様々なテレビ局の情報提案をさせていただきました。 日テレ調査報道プロジェクト 読売テレビ・情報ライブミヤネ屋 NHKニュースポスト フジテレビ・Live News it! テレビ朝日・情報ステーション TBS NEWS 23 残念ですが本日（2023年11月29日）までに返事等がなく、問い合わせ等もされず、ニュース等で本題の関するニュースも見られませんでした。...

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、「公平・公正」な社会を実現する社会基盤です。 しかし、そんなマイナンバー（個人番号）制度（以下は、マイナンバー制度とする。）が現時点において不公平であるとしたら皆様どう思いますか？ マイナンバー制度は、今後日本においてグローバル化や国際化が進むにあたり必要不可欠な制度ですが外国人の扱いに慣れていない日本だからこそとある大問題が発生しています。それは、「マイナンバー（個人番号）制度によって起きる外国籍住民＊1に対する人権侵害（差別）」であります。 ＊1　在留期間更新手続きを必要とする外国籍住民に限る。 マイナンバー制度は、 2015年（平成27年）10月中旬から個人への交付が開始され、翌年2016年（平成28年）から本格的に運用がスタートされました。マイナンバーカードは、2016年（平成28年）1月から交付開始されました。 制度開始当初には、個人番号通知カードという証明書も発行されていますが令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はでき

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク ラジオ番組（それなり電鉄）の令和4年（2022年）9月24日「放送」9月29日「再放送」にて 日本における多文化共生社会の実現について話しました。 多文化共生の実態を質問一つで確認が可能。「多文化共生って何？」 周りの知り合いや知人、家族等に聞いてみてはいかがでしょうか？ 分からないのが普通で、時々間違った理解の方々が現れる事でしょう。 多文化共生が業務の一環の自治体責任者等にその質問をぶつければ、高確率で下記の答えが返ってきます。 多文化共生とは「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」。 しかし実際には、誰もがこれが多文化共生だと言っていません。 その定義は、2006年（平成18年）3月付で総務省が発表した「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」の中にある総論第5、地域における多文化共生推進の必要性に記載してある内容であり、限られた観点を持つ者達の話

株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク はじめに ​ 　近年、日本の外国人住民の数が再び急増し、2018年（平成30年）1月1日時点での住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,770万7,259人、日本人住民1億2,520万9,603人、外国人住民249万7,656人となっている。（ 総務省・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数「資料２」 ） ​ 　また、外国人に直接的に関係する、効力が法律同等で題名の末尾が「法」ではあるけれど「法律」ではない政令、 出入国管理及び難民認定法 が上記の背景を主につくったと言えよう。 ​ 　出入国管理及び難民認定法は、1951年（昭和26年）10月4日に公布、同年11月1日に施行されたポツダム命令のの一つとして、初めは出入国管理令だったが日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年（昭和57年）1月1日に題名が現在のものに改められ、「法律の効力をもつポツダム命令」という特殊な状態を、それまでの略称「入管令・出管令」から、より実情に近い「入管法・入管難民法」という略称で表すこと

2018年（平成30年）2月14日に開催された長野県主催の多文化共生カンファレンスながのにパネラーとして参加した。多文化共生の推進を支える新たな柱として民営会社の必要性についてや代表取締役社長の今に至るまでのお話、多言語サポート支援サービス専門家が置かれている杜撰な状況についての他、団体として活動を行っていた当時の各種事業内容の紹介などをした。 持ち時間があんまり無かったことから、約15分で終わる内容を目途に、六つに分けた内容を資料として使いました。始めには、これから多文化共生の実現に努めるに当たって重要だが重要とされていない基本的なメッセージ、推進が単なる過程であり、本来目指すべきは実現である事を忘れてはいけないこと。自己紹介では、当時仕事としていた内容を公開。業務内容では、株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワークとしての各種業務内容の紹介も行った。個人沿革では、川西ケンジ個人の簡単な成り立ちを説明し、今後の計画について語った。続けて、誰もが見ようとしない事実、多言語サポート支援サービス専門家の皆様が置かれている杜撰な状況について